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障害年金入門

いざというときに活用できる社会保障を知って、心を軽くしよう。

掲載日:2013年10月29日

障害年金だけではなく、世の中には社会保障があります。
もちろん必要な時に必要な分だけ使うのですが、
これら制度を知るだけでも「いざとなったら使えばいいや」と、
少しは心も軽くなるのでは、と思います。

そんな訳で、会社で就労している方のために、
「いざとなったら使える社会保障」をご紹介します。

はたらけなくなって休むときの社会保障

働けなくなったらまず休みます。どんな病気でも同じです。

通常、ある程度の期間お勤めであれば「有給休暇」がありますので、
まずは、それを使うのが一般的です。

有給休暇ですから、会社からお給料を受けることになります。
これは労働者が当然に持っている権利を行使するわけで、
厳密には社会保障ではありませんね。

ただ、ある程度の期間をまとまって休むと、会社へ戻るときに
「診断書を取ってきて!」を言われるかもしれません。

これは会社には安全配慮義務という義務があるからです。
無理に就労させ、大事故などになったら大変ですからね。

その後は休職が一般的です

有給休暇を全て消化しても復帰できない時にはどうなるでしょう。

多くの会社には就業規則に休職規定があるかと思います。
それを使用して、会社に籍を置いたまま更に休むことになります。
こうなると、いよいよ本格的な療養開始です。

休職期間中は働いていないため、
会社からの給与は出ないことがほとんどです。
その場合は健康保険から傷病手当金を受給します。

傷病手当金の額はおおよそ給与の3分の2程度が法律で保証され、
健康保険組合によっては独自の付加給付がある場合があります。
受給できる期間は同様に1年6か月が保証されています。

ただ、休職の定めは労働基準法にはありません
会社としては、あってもなくてもいい制度です。
小さな会社などで休職制度、そもそも就業規則がない場合など、
労務提供できないことを理由に解雇もありえます。

こうしたところは、大企業の方がやはり恵まれています。
たとえば、休職一年目は給与全額保証。その後二年の休職。
休職期間中は健康保険組合から傷病手当金が支給され、
組合独自の付加給付がある場合などもあります。

こうした福利厚生が手厚い会社はうらやましいですね。

休職期間を満了しても復職できない見込みの場合は

復職できない可能性が高い場合や、傷病手当金の期間中に
はたらける状態になりそうもない場合は、障害年金を考えるべきです。
できれば傷病手当金が切れる半年程度前には動き出して下さい。

なぜなら、傷病手当金と違って、障害年金は審査期間が長いからです。

障害年金の診断書は記載項目も非常に多く、
入手するのに2週間程度かかる場合も多いです。
更に請求が完了して審査に3か月から4か月、その後入金となります。
書類の追加提出などを求められ、半年かかることもあります。

ですので、傷病手当金が切れる前月に提出しても到底間に合いません。
その間の収入は自分で何とかしなければなりません。

障害年金は、会社から案内されることは少なく、
請求手続きも、会社を通じて出すのではなく自分で行うこととなります。

病院には必ず在職中に行ってください

一つ気をつけていただきたいのは、精神疾患の場合などは、
初診から一年六ヶ月経過してからでないと請求できない点です。
障害年金請求は、障害認定日を迎えなければ請求できません。

つまり、とことん燃え尽きるまで頑張って、ようやく病院へ行き、
すぐに休職となって傷病手当金受給となるとタイミング的に、
事前に障害年金請求できない可能性があります。

また、不調を感じて退職が決まっていて、
「会社を辞めて時間ができたら受診しよう」
というのは絶対にだめ
です。
不調を感じて初めて病院に行く場合は、必ず在職中に受診してください。
そうすれば後々、障害厚生年金が請求できます。


おわりに

もちろん最終的に目指すのは、休職期間満了前の復職ですし、
こうした社会保障を使用せずに就労できれば、それが一番すばらしいことです。

しかし、いざとなればこうした制度が用意されていて、
そのためにボクらは保険料を負担しているわけです。
無理なく、うまくバランスとって就労を継続できると良いですね。



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