5年ごとに行われている「平成26年障害年金受給者実態調査」が公表されました。

集計結果の概要では、受給者全体（国年・厚年）の27.6％が就労しており、20歳から24歳では両制度とも50％から60％が就労しているものの、30歳から34歳では約40%、国年はその後も下がり続けている実態が明らかになりました。

しかし、仕事と言ってもこの中には「障害福祉サービス事業所」「地域活動支援センター、小規模作業所」が含まれ、就業者の4割はこれらで就労しています。
就労時間も国年・厚年とも約4割は週20時間未満であり、その結果、国年受給者で就労している人の81.9％が、就労による年間収入は150万円未満、うち53.3％は年間50万円未満となっています。

障害年金受給者の支給停止、不支給決定が相次いでいますが、受給者においても非常に厳しい経済状況が浮き彫りとなりました。