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障害年金受給者実態調査が公表されました。

掲載日:2016年01月06日

5年ごとに行われている「平成26年障害年金受給者実態調査」が公表されました。

集計結果の概要では、受給者全体(国年・厚年)の27.6%が就労しており、20歳から24歳では両制度とも50%から60%が就労しているものの、30歳から34歳では約40%、国年はその後も下がり続けている実態が明らかになりました。

しかし、仕事と言ってもこの中には「障害福祉サービス事業所」「地域活動支援センター、小規模作業所」が含まれ、就業者の4割はこれらで就労しています。
就労時間も国年・厚年とも約4割は週20時間未満であり、その結果、国年受給者で就労している人の81.9%が、就労による年間収入は150万円未満、うち53.3%は年間50万円未満となっています。

障害年金受給者の支給停止、不支給決定が相次いでいますが、受給者においても非常に厳しい経済状況が浮き彫りとなりました。



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