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企業における障害年金活用コンサルティング

企業と障害年金は無関係なのか

現在いる社員の中で、障害年金を受給している社員は何人おられますか?
この質問に適切に返答できる会社は素晴らしいと思います。

しかし、そう多くないでしょう。

障害者雇用の条件として、障害年金の受給者が直接の対象になっていないからです。
一般に障害者雇用とは障害者手帳の所持者がその対象とされていて、
「手帳の所持の有無が確認できる」のを条件としているのが実務上一般的でしょう。
ですので、「手帳所持者」と置き換えれば、実数に近い数字が出てくると思います。

障害年金とは一個人のものだけとは限りません。

例えば厚生年金保険料は会社と労働者が折半しています。
それによって労働者が障害年金を受給できるのであれば、
同様に会社においてもその活用の在り方を考えても良いのではないでしょうか。

障害者雇用促進法が改正され、平成28年と平成30年に施行されます。
障がい者への差別禁止や合理的配慮を会社に義務付けるものですが、
会社では、常に労働者の持つ能力に応じた報酬が支払われるべきであって、
会社は能力を最大化するための配慮を既に行っているはずです。

しかし一方で、障がいを持つ労働者によってはその特性に応じて、
たとえば場所的な配慮、時間的な配慮、労働の質の配慮、勤怠の配慮など
さまざまな対応が必要になり、障害者雇用の現場で求められています。

こうしたことにきちんと対応していくには費用がかかりますし、時間がかかります。
制度を作り、その活用を適正に行うには会社の情熱、そして高い専門性が必要です。

今後、300万人以上いる18歳から65歳の障がい者が社会で就労していくこと、
それはこれから来る労働者人口の減少にも有益であるはずです。
この体制を整えるのに、障害年金は活用しうる制度であると考えます。

ステラコンサルティングでは企業に新しい障害者雇用の可能性をご提案します。

障害年金活用例 ~障害年金で新しい雇用の可能性を~

社内で生じた障がい者を会社に残していく

たとえば、当事務所のご依頼者の方で
脳疾患による重い麻痺を持った労働者がおられました。

会社は脳疾患発病の時点で休職を発令しました。
休職は1年6か月までとされ、それまでに出社できるようになる必要があります。

そこで労働者の方は遠方の自宅からの満員電車による通勤を諦め、
徒歩で出勤できる範囲に自費でワンルームマンションを借り、
そこに奥様と二人で暮らしはじめました。
ウィークデイはそこから徒歩で通勤し、週末は自宅に戻られます。

もちろん会社からその費用を出すことは難しいでしょう。
あくまで社員の私傷病ですし自己負担してもらうしかありません。
そこで労働者の方は障害年金を請求し賃貸の費用に充てたのです。

結果として会社は障害者枠を費用負担なく、1つ埋めることとなりました。

もちろん、これは労働者の方がご自身で積極的に動いた見返りです。
退職することにならないための努力をご自身でされたのです。
しかしこうした努力は企業においても提案できます。

既に障害者雇用の現場は、募集しても人が集まらない状況です。
今、費用をかけて障害者採用するよりも、
社内で生じた障がい者の退職防止を図ることが重要です。


ステラコンサルティングでは、企業の障害年金活用を促進し、
労働者、会社、社会の最適な社会保障の在り方をご提案します。

当社ではセミナー講演のほか、東証一部上場企業子会社さま、
大手生保会社さま、障がい者雇用で多くの実績をお持ちの企業さま、などと
連携・協業して障害年金制度の普及と活用に努めております。

障害ねんきんナビから新しいご提案

ステラコンサルティングが新しい障害者雇用の可能性をご提案します。
当社の目指す障害者雇用をまとめた「障害者雇用ハンドブック」をまとめました。
ぜひ、貴社での障害者雇用施策にもご活用ください。個人情報保護方針はこちら



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