坂田の意見・感想

初診日の証明は何もなく、初診日を「子供のころ」（診断書より）として障害基礎年金を請求し、受給権が発生した事例です。結果として、書類を受け付けなかった自治体の国民年金課は、請求の機会を奪ったことになります。これにより受給権発生は遅れました。

行政が不足しているといったのは、「第三者証明」の内容です。「第三者証明」には以下のような記載をすることとされています。

請求人の第三者証明は、当時の担任の先生を見つけて書いていただいたものでしたが、国民年金課によると、２の記載が不足しているとされたとのことでした。

結論から言ってしまうと、項目が足りていないとか足りているとか、そうした形式的な事実のみで受け付けられないというのはナンセンスだと思います。「国民年金課が足りている」と言っても不支給となることはいくらでもあります。重要なのは内容が信頼に足りるのか、それで認定されるのか、ということです。

このような認定の権限は自治体にはまったくありません。しかし一般の方なら、役所がそう言うからには「認定を受けられないんだ」と思ってしまうことが普通でしょう。第三者証明の内容が上記の項目に満たなくても受付をし、後は日本年金機構の認定を待つ、という対応が国民年金課では必要であったと思います。現に当事務所では十分認定に耐えられると判断し、受給権が発生したわけです。結果だけ見れば誤教示と言われても仕方ありません。

普通に考えて、「いやー、俺、昭和55年1月1日にさいたま市にある吉敷町病院（架空）で精神科にかかったんだよね。うつ病だって。」と言われたことをまず第三者にペラペラしゃべるということはありませんし、何十年も前のことを第三者が覚えていてくれているという都合の良いことはありません。

大体、聴覚障害等で症状固定であれば、通院しているとは限りません。それについてまでこのような記載をするのは不可能です。本件のように記載事項が全て揃っていなくても、当然認められるケースは想定するべきです。