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障害年金における診断書の役割とはなんでしょうか?

障害年金では、原則として医師又は歯科医師の診断書を提出することになります。
何気なく揃えてしまう診断書ですが、障害年金上、どういった意味があるのでしょうか。

障害年金の認定は全て書類の審査で行われます

障害年金は介護保険制度などとは異なり、基本的に全て文書での審査となります。「障害年金の認定医が自宅に見に来る」とか「職場へ確認する」ということはありません。もちろん民生委員に調査に入る、ということもありません。時に、そうしてくれればどんなに良いかと思うことはありますが・・・。

障害年金は「障害状態」であることが必要ですので、提出する書類で「障害状態である」ことがわからなければなりません。その「障害状態」を証明する資料が障害年金の診断書ということになります。

そう考えると診断書って怖いですよね。とても不安ですよね。その一枚にこれからの人生が詰まっている、と言っても、決して大げさではありません。

診断書は「医師または歯科医師によるもの」とされていますから、結局は「障害の状態」を客観的に証明する事ができる人はこれらの方々以外にいないことになります。つまり医師の協力なしに障害年金請求はありえません

提出書類が請求者本人そのものです

もし、その診断書が間違っていた場合はどうなるでしょうか。障害年金請求上、提出書類は請求者そのものです。間違いなく、障害年金を支給するかどうかの認定はその診断書を使って行われます。よって間違っていようと正しかろうと、認定はその提出書類で行われることとなります。

ですので「医師に正しく状態を伝えられなかった」とか「たまたま医師が障害年金請求に不慣れである」とかこういったことを加味する余地はありません。保険者としても出てきたものから認定を行うほかないのです。

これ自体は年金機構の問題というよりも、制度自体の問題と考えるべきでしょう。

診断書作成時の社会保険労務士の役割

障害年金を扱う社会保険労務士は、通常、社会保障制度に精通しています。社会補償制度は縦割りの制度になっていて、これらを横断的に網羅できるのはこれら全てを取り扱う社会保険労務士しかいません。

しかし正しく本人を評価した「障害の程度」が3級相当と思われるものを2級にしたり、そういうことができるわけではありません。

私たちができることは、請求者の日常生活の困難がどういうものであるかを正しく伝えること、医師から説明を求められたときに返答すること、そして不当な認定に対して法的手続きをもって対抗することです。障害年金請求を順調に、またあらゆる角度から請求者に最善の選択をする、そういったことが基本的な業務だと考えています。

その結果、不支給とされていた処分が3級や2級に変更となったり、そのために医師から必要な意見を取得したりするということがあります。

私たち社会保険労務士は行政ではありませんから、ご依頼いただいた方に最大限メリットが得られるように行動します。それはどの社会保険労務士も共通のことと思います。

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