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どうしても初診日の記録、診療録が見つからない!

障害年金請求において、初診日というのは原則として特定しなければなりません。初診日によって、請求する制度が変わったり、保険料納付要件を満たすかを確認しなくてはならないからです。

初診日が特定できない場合、保険者は却下という処分を下すことになっています。その場合、障害の状態がどんなに重くても、障害年金は支給されないこととなります。

まず当たるべきは医療機関

障害状態の証明が医師による診断書で行われるように、初診日も障害年金の根幹にかかわるほど重要なものです。そのため、原則としては客観的な資料として、多くの場合は医療機関が作成した資料によって認定を受けることになります。

受診記録の確認でまず最初に行うのは、初診医療機関へ連絡し診療録が残っているかを確認します。診療録には保管年限があり、最終受診から5年間は保存する義務があります。これより最終受診日が古ければ、廃棄の可能性が出てくることになりますが、絶対に廃棄されているわけではありません。

時間が経つ分、記録が残っている可能性は低くなりますが、確認すればすぐにわかることですし、もしかすると一気に初診日の問題は解決する可能性がありますから、まずは医療機関を当たるのが鉄則です。最近ではクリニックでも電子カルテ化されていることが多いので、保管場所などの物理的な問題は減りますから、診療録を廃棄することも減っているのではないでしょうか。

初診医療機関で診療録が残っていない場合でも、どこかで受診状況等証明書を作成してもらう必要があるので2軒目の医療機関を当たります。1軒目から紹介状で転医している場合、紹介状に初診医療機関の初診日が記載されていることもあります。これは受診状況等証明書の形にできなくても初診日を立証する資料として十分役に立ちますので、できる限りコピーをもらうことになります。

紹介状がない場合でも、2軒目の医療機関を初診した時に、初診医療機関に行った経緯(時期・診断内容・処方等)を話している場合があり、これが診療録に残っているケースがあります。これも重要な資料となりますので、状況によっては診療録開示をして初診日を立証するのに役立つ参考資料として提出します。

おそらく個人でできる限界としてはこの辺りまでであると考えます。もちろん他にも当たるべきものはありますが、どの程度まで突き詰めれば認定を受けられるか、という感覚は、多くの請求を経験していなければ得られないものです。したがって、これ以上は専門家に任せるのが良いと思います。初診日が特定できない請求は却下処分が想定されますので、このままでは認定を受けるのが困難だという認識が必要です。

認められる可能性のある証拠を探す

これは一概に言えませんが、以下のようなものでも認定される可能性はあります。

過去に提出して認められた資料を一部ご紹介すると「診察券」や「お薬手帳」はもちろん、「薬の入っていた袋」「レントゲン写真に入った日付」「糖尿病手帳」「家計簿」「パスポートの日付印」などを組み合わせることにより、初診日が認められています。

普通に考えれば、パスポートの日付というのは初診日の立証には何の役にも立たないはずです。しかし、私たちはこうした資料からも初診日を裏付けていきます。もちろん状況によってケースバイケースですので、これがあれば認められる、とは言えません。

第三者証明については、直近の傾向からすると単なる「友人」の場合で何も資料が添付できない場合、認定されないケースの方が多いと感じています。本来であれば「第三者証明」とは資料がないから選択する方法なのですが、却下を受けることが増えています。

上記のように、診療録が見つからない場合の証明は簡単にはいきません。「添付できない理由書」の提出だけで受給できると考えていらっしゃったら、それは誤りです。

ご自身で無理に請求して不支給となる前に障害年金専門の社会保険労務士へご相談ください。

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