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どうしても初診日の記録、診療録が見つからない!

障害年金請求において、初診日というのは原則として特定しなければなりません。初診日によって、請求する制度が変わったり保険料を納めていたかの確認をすることになるためです。

初診日は、障害年金の受給権発生に密接にかかわってくるため年金機構の審査も非常に厳しく、わからないから何も資料を付けずに出す、添付できない申立書だけを出す、というのは避けなければなりません。

まず当たるべきは医療機関

障害状態の証明が医師による診断書で行われるように、初診日についても原則として第三者作成の資料により認定を受けることになります。

受診記録の確認でまず最初に行うのは、初診医療機関へ連絡し診療録が残っているかを確認します。診療録には保管年限があり、最終受診から5年間は保存する義務があります。これより受診日が古ければ、その分記録が残っている可能性は低くなりますが、大きな病院はもちろん、小さなクリニックでも最近は電子カルテ化されていることが少なくありません。

初診医療機関で診療録が残っていない場合、2件目の医療機関で受診状況等証明書を作成してもらう必要があるのでこちらを当たります。紹介状で転医している場合は紹介状に初診医療機関の初診日が記載されていることもあります。これは受診状況等証明書の形にできなくても初診日を立証する資料として十分役に立ちますので、できるならばコピーをもらいます。

紹介状がない場合でも、2件目の医療機関初診時に初診医療機関に行った時期、診断内容や処方を話している場合があり、これが診療録に残っているケースがあります。状況によってはカルテ開示をして、初診日を立証する資料として提出します。

障害年金では記録がない場合、多くは請求者に不利に扱われてしまいます。特に、請求するのが障害厚生年金の場合、初診日を立証するには、このくらいは最低でも行う必要がある、ということです。

もちろん他にも当たるべきものはありますが、これ以上は専門家に任せるのが良いと思います。初診日が特定できない請求は、それだけで認定を受けるのが困難なケースです。

認められる可能性のある証拠

これは一概に言えませんが、以下のようなものでも認定される可能性はあります。

過去に提出して認められた資料を一部ご紹介すると、「薬の入っていた袋」「レントゲン写真に入った日付」「糖尿病手帳」「家計簿」「パスポートの日付印」などにより初診日が認められています。しかしこれらはケースバイケースですので、これがあれば認められる、とは言えません。

第三者証明については、直近の傾向からすると単なる「友人」の場合で何も資料が添付できない場合、認定されないケースの方が多く感じています。本来であれば「第三者証明」は資料がないから選択する方法なのですが、却下を受けることが増えています。

上記のように、診療録が見つからない場合の証明は簡単にはいきません。「添付できない理由書」の提出だけで受給できると考えていらっしゃったら、それは誤りです。

ご自身で無理に請求して不支給となる前に障害年金専門の社労士へご相談ください。

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