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障害年金入門

障害年金の受診状況等証明書の役割とは?

掲載日:2015年11月05日

受診状況等証明書は、請求者が発症して最初に病院に行った日、いわゆる初診日を証明するための書類です。

障害年金の初診日は、保険料納付要件、加入制度を決定づけるもので、直接受給可否、受給額に結びつく、とても重要な日となります。

障害年金における初診日の認定

受診状況等証明書は、通常診断書を取得する前に取る必要があります。診断書には、初診日を記載する欄があるからです。

たとえば初診が明らかであるもの(脳疾患で倒れた、交通事故など)は、その古さは別として、障害年金請求上で問題となる要素は少ないと言えます。これらは書類さえ入手できれば、第三者からも、高い確率で初診日であろうことが明らかだからです。初診日についてトラブルとなるのは、初診日が古く受診状況等証明書を取得できない場合、または前の傷病と後の傷病の相当因果関係が争われる場合などがあります。

後者については難しく、これらを争う場合は障害年金を扱う社会保険労務士に委ねる方が賢明です。何気なく提出した資料が、後々まで影響を与えてしまうこともあります。
この時には最初の請求時より、審査請求再審査請求までを見据えて請求する必要がありますので、審査請求、再審査請求に対応可能な社会保険労務士へ依頼するようにしてください。

前者については、受診状況等証明書が取得できない場合は、やむを得ず受診状況等証明書を添付できない申立書を提出することとなります。しかしこの書類だけで初診日が認定されることはありません。必ず初診日を立証するための証拠資料を添付してください
初診日のカルテが見つからない場合をあわせて参照してください

障害年金請求は、窓口がよく言うような「とりあえずこれで出してみましょう」という簡単な手続きではありません。費用も時間もかかりますし、特に初診日の認定で却下されてしまえば、どんなに障害状態が重くても障害年金は支給されませんので注意してください。

初診日を証明する資料が見つからない場合は、やはりその時点で請求困難事例ということができると思います。こうなってしまった場合には、やはり障害年金を扱う社会保険労務士にご相談が必要なレベルであると考えます。

平成27年10月1日からの改正点

平成27年10月1日に厚生労働省令により、初診日認定に関する取扱いが変更となりました。受診状況等証明書に関して言えば、下記のような変更点が挙げられます。

1・障害年金請求日から、5年以上前に医療機関に対して請求者がした初診日の説明は初診日として認めることができる

2・5年以上前ではないが、相当程度前である場合、他の資料とあわせて初診日を認めることができる(ただしここでいう「他の資料」には、第三者証明を含まないものとする)

3・診察券等や入院記録により確認された初診日は、請求傷病の受診である可能性が高いと判断できる場合は、それら参考資料により初診日を認めることができる

これらはいずれも、初診医療機関の受診状況等証明書が入手できない場合の取扱いです。

1については、2件目または3件目の医療機関で取得した受診状況等証明書に、初診医療機関の初診日等が診療録に記載されていた場合です。これらが受診状況等証明書に記載された場合であっても、以前は認められるものと、「本人申立て」を理由として認められないものがありました。この差は今まで明確になっていませんでしたが、今後は「5年」という「期間」を物差しとして認定されることとなり、明確となりました。

2は、「5年以内」であれば診療録の保存期間であって、取得できないのは特殊な状況(医療機関の廃院)などと想定されます。

3についても、1と同様に認められるものと認められないものがありましたが、明記されることで認定の促進につながることが期待されます。



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