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傷病手当金の期間が残っているうちに障害年金を請求してください

健康保険には傷病手当金という給付があります。

傷病手当金は私傷病で労働者が働けなくなった時に受けられる給付で、給与のおよそ3分の2が受けられる給付で心強いものです。ただ傷病手当金には最大のデメリットがあります。

まず傷病手当金とは何なのか

正社員で就労されている方の多くは、厚生年金とともに健康保険にも加入しています。

坂田はいくつかの民間企業で就労していたことがありますが、そのうち一つの会社は社会保険未加入でした。これは明確な違法行為です。法人は全て社会保険(厚生年金・健康保険)に加入しなくてはなりません。この場合、労働者数など人数の制限はありません。

社会保険に加入している会社で就労している場合、病気になって病院に行くと通常は健康保険を使って三割負担となります。残りの7割については健康保険から支払われていることになります。これを「療養の給付」と言います。

この他に健康保険には私傷病で働けない時、その間の収入を補てんしてくれる給付があります。これを傷病手当金と言います。

傷病手当金は法律で決められている給付で、大企業などの組合健保、協会けんぽいずれにも必ずある給付です。ただし国民健康保険にはありません。ですから自営業の方は収入補填の保険に入りましょう。でないと病気で働けなくなったら1円も入ってきません。

傷病手当金の費用は健保が負担していて、毎月の保険料から支払われています。健康保険の名の通り「保険」ですから、受給するのに心苦しく思う必要はありません。被保険者であって「労務不能」になれば基本的に受給ができます。

在職中は「働いていない証明」が必要なので、会社を経由して手続きをすることになります。会社は手続きを行っているだけですので、これを申し訳なく思う必要はありません。どの会社でも人事や総務が行う通常の業務の一つです。

大企業などでは有給休暇消化後、有給の休職期間を設定している場合があります。これは会社の福利厚生で傷病手当金ではないので、会社が負担していることになります。この間はおそらく傷病手当金よりも支給額が大きいので、傷病手当金を受けることはできません。
傷病手当金を受給できる場合、通常は障害年金よりも優先して受給します。これは金額的に障害年金より受給額が大きいことが多く、手続きもずっと簡素であるからです。またそもそも障害認定日を迎えていないため、障害年金請求ができないケースが多くあります。

傷病手当金の認定基準は「労務不能」であることだけで、医師が証明すれば足ります。非常にシンプルな仕組みですし、認められないことは通常ありません。ただし、障害年金のように傷病の重さによって金額が変わる、という仕組みではなく、あくまで自分が負担していた健康保険料に応じた額が支払われることになります。

良いことずくめに思える傷病手当金ですが、最大の弱点があります。
それは「期間が定められた給付」である、という点です。

重要なのは、傷病手当金受給中に障害年金の手続きをすること

この期間を満了してしまうと、状態がどんなに悪くても給付は打ち切られます。通常は受給開始から1年6ヶ月で、恵まれた組合健保には+1年などの付加給付が付いています。

そのため、受給期間満了後は他の方法で生活を成り立たせなくてはなりません。その時の選択肢の一つが障害年金ということになるわけです。
障害年金は障害認定日を迎えていれば、いつでも請求可能となります。ですのでこの期間さえ過ぎていれば、休職中に傷病手当金を受けながら、障害年金の請求を行う、ということもできます。

というより、むしろそうしなければなりません。傷病手当金が切れてから請求をすると、障害年金の審査中は生活費が得られなくなってしまいます。障害年金の審査には3ヶ月半程度はかかるので、その間無収入になってしまいます。これはほとんどの方にとって大ピンチです。

またありがちな誤った捉え方ですが、特に精神障害で、休職期間中は会社に籍があるから受給できない、というのは明確な誤りです。障害認定基準にそのような項目はありませんし、むしろそれだけ明確であれば揉めません。また、実際に休職期間中に請求をして、障害厚生年金2級の受給はいくらでもあります。

まとめ

つまり、障害年金は収入に空白ができないよう、かつ請求ができるようになるタイミングで、傷病手当金が残っているうちに請求するのが理想となります。早めに請求することで収入が途絶える心配をしなくても済みます。

ステラコンサルティングでは、初診日の関係から請求可能な場合は、傷病手当金を受給して1年、つまり残り期間が6ヶ月になった時点で障害年金請求の準備開始をお勧めしています。

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