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0から知りたい!社労士が教える「障害年金」とは?

「・・・年金」と「年金」で終わる言葉ってたくさんありますよね。これがすごく年金制度をわかりづらくしています。

会社に入ってから(または20歳になってから)少なくとも60歳までは、原則として「国民年金」か「厚生年金」のいずれかに入っていることになっています。この2つがいわゆる「公的年金」です。このサイトや世の中で一般的に言われている「障害年金」というのは、この公的年金である「国民年金」「厚生年金」の「障害」という受け取り方を指しています。

「障害年金」は、文字通り「障害状態」になることによって、下がってしまうだろう所得を保障するための年金給付です。

年金は・・・「所得が下がりそうな事態」に対して支給されることになっています

多くの方が「年金」と言われて思い浮かべるのが「老齢年金」です。老齢年金は「一定の年齢」になると支給されることになっていて、「在職老齢年金」なんて言葉があるくらいですから、現に働くことができない状態である必要はありません。(今、この支給開始の年齢を60歳から65歳に上げていっている最中です)

つまり、なんとなく「老齢」になると働くのが大変になりそうで所得も下がりそうですから、そのために給付(受け取り方)が用意されています。

年金は「老齢」の他にも、あと2つ「所得が下がりそうな事態」が想定されています。そのうちの1つが「障害年金」です。障害があるとやはり働くのが大変になりそうです。

先ほどの「公的年金」である国民年金と厚生年金にはそれぞれ障害を理由とした貰い方である、「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があります。

障害基礎年金(国民年金)

障害基礎年金は、初診日が国民年金期間中にあるとき、または20歳到達前、60歳到達後の厚生年金に入っていない期間中あるときに請求する障害年金です。障害の程度が1級または2級に該当する場合に支給されます。((2018年度) 障害年金の金額ってどのくらい?

障害厚生年金

障害厚生年金は、初診日が厚生年金期間中にあるときに請求する障害年金です。障害の程度は1級から3級までの年金、3級より軽度の障害に対して一時金(障害手当金)があります。
2級以上に該当した場合は、障害基礎年金も障害厚生年金とセットで支給されます。

障害年金でいう「障害の状態」とは

老齢年金を請求するとき、65歳の方は誰がどう見ても(見た目ではなく、住民票や免許証を見れば)65歳です。別に65歳であることをわかってもらうことは大変ではありません。

しかし「障害状態」というのは、一目見てすぐにわかる形であるとは限りません。たとえば内臓の障害や精神の障害は外見からはわかりにくいですが、障害年金を受給するためには、障害状態であることを日本年金機構(または共済組合)にわかってもらう必要があります。

そのための手続きを「障害年金の(裁定)請求」と言います。つまり障害年金の請求とは、障害状態であることをわかってもらう手続きです。

障害年金でいう障害状態は、他の制度とは必ずしも一致しません。身体障害者手帳や精神障害者保健福祉手帳、療育手帳とは別の基準があり、手帳を持っているから障害年金の対象になる、ということにはなりません。これらの制度とは別に日本年金機構の認定を受ける必要があります。

また、脳疾患による麻痺や精神疾患でもその重さがバラバラであるように、単にその病気であるという事実だけでは支給の対象ということはできません。障害認定基準を超えている障害状態にあるかどうかの認定を受け、障害年金の受給権を得ることができます。

働いているかどうか、というのも、年金制度の本来の趣旨からすれば直接影響しません。年金給付は「所得が下がりそうな事態」に対して用意されているものですから、実際に「所得が下がっている」必要というのは必ずしもありません。これは「老齢」も「遺族」も所得が下がっている必要がないのと同じです。

障害の程度(障害等級)

障害年金の障害等級は1級から3級まであります。ただし、障害基礎年金は2級にならないと受給できないのが特徴です。3級の障害の重さの人は、請求するのが障害厚生年金であるときだけ支給されます。つまり、3級の重さの場合、障害年金を受給できる人とできない人が出ます。時々、「あの人は年金貰ってて私は貰えないのはおかしい!」と言われる方がいらっしゃいますが、元々そういうことがあり得る仕組みです。

おおよそ3級は「労働に著しい制限」があるものが対象となり、2級は「日常生活に著しい制限」が必要で、「家庭内の温和な活動に限られるもの」や「活動の範囲がおおむね家屋内に限られるもの」が対象になっています。詳しくは障害認定基準のページを確認してください。

対象になる傷病

障害年金は状態で見ることとなりますので、ほとんどの傷病は障害年金の対象になりえます。例として挙げると、以下の傷病などがあります。

精神障害・・・うつ病、躁うつ病、統合失調症、知的障害、発達障害など
肢体の障害・・脳疾患後遺症、肢体の離断、変形性股関節、大腿骨頭壊死、関節リウマチなど
内部障害・・・心臓、腎臓、肝臓、代謝などの障害など
難病・・・・・慢性疲労症候群、線維筋痛症など

でも障害の重さだけでは支給されません

障害年金はどんなに障害が重くても支給されない場合があります。これは障害年金を受給する要件が障害の重さだけではないからです。これを理解していない人は医療・福祉・教育関係者にもたくさんいます。

たとえば、身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳は、その要件は実質的には障害の重さだけなので、時期が来て申請をすれば、障害認定基準を超えることで誰にでも支給されます。障害年金には他にも制度加入要件、保険料納付要件があるので、支給されない人が出てしまいます。

障害年金の手続きは・・・

障害年金の手続き窓口は、請求する制度によって異なります。障害厚生年金の請求は、各地にある年金事務所、街角の年金相談センターで行うことができ、障害基礎年金はこれに加えて、市町村の国民年金課でも行うことができます。ただし、共済組合加入中に初診日がある障害厚生年金の請求となる場合は、共済組合が窓口になる事もありますので、この点は注意が必要です。

ただし障害年金は、障害の程度を満たせば誰にでも支給されるものではありません。手続きに必要になる書類はいくつもありますが、これらはそれぞれ障害年金を受給するための要件に関わっています。受診状況等証明書は保険料納付要件、制度加入要件にかかわりますし、診断書は障害の程度について主に確認する書類です。

重要なのは、日本年金機構は本人を見て審査をしていないということです。。障害年金は書類での審査となりますから、提出する書類がご本人そのものです。書類に記載されていないことは伝わりませんし、あとから「こうではなかった」と言っても、取り返しがつかないことが多くあります。そのことをよく認識してから提出してください。

また障害年金の手続きは私たちのような社会保険労務士に委任して行うことができます。

障害年金まとめ

基本的に、年金は請求しないと受け取ることができません。その方が障害状態になったということを行政はタイムリーに把握していないため、案内が遅れたり、案内されなかったりします。また、障害年金には受給するための要件が多く、制度に精通している人が非常に少ないのが現状です。

障害ねんきんナビでは、障害年金の請求方法や用語の解説、仕組み、請求事例について掲載しています。

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