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障害年金入門

(一般の方向け) 障害年金の「初診日」とはなんでしょうか。

掲載日:2016年10月06日

*この「初診日」ページは読みやすくした一般の方向けのページです。
専門職の方等、より詳細については専門職向けページをご覧ください。

初診日ってどんな日?

障害年金には「初診日」という日付が大きく請求に関わります。初診日は自動車保険で言えば「事故が起きた日」で、この時の年金の状態がどうなっているかで、支給されるかどうか変わってきます。

たとえば保険料を支払っているか(保険料納付要件)、制度について言えば「国民年金」か「厚生年金」かです。障害年金は初診日に加入していた制度の障害給付を受けることになります。

簡単に言うと、初診日が・・・ 厚生年金加入であった場合、障害厚生年金請求、
国民年金加入であった場合、障害基礎年金請求になります。
そうなると、一つ疑問が生じます。たとえば20歳で会社に入社して30年厚生年金を掛けた50歳の人が、退職した次の日に事故にあって障害状態となった場合はどうなるでしょうか。

この場合、厚生年金を抜けてから事故に遭った(初診日がある)ことになりますので、障害基礎年金の請求をすることになります。どんなに厚生年金を納めていても、厚生年金を抜けた後に初診日がある場合は障害基礎年金の請求となります。

同じように、初診日の後に厚生年金期間がどれだけあっても、原則、障害基礎年金の請求となります。この辺りは厳しい制度といえるかもしれません。

初診日は原則特定しなければならない

障害厚生年金と障害基礎年金では給付に大きな差があります。最も大きな差は「等級」です。

障害基礎年金は「2級」に該当しなければ受給権を得られませんが、障害厚生年金の場合は「3級」でも受給権を得ることができます。つまり同じ重さの障害の程度の人がいても、初診日の違いによって、年金がもらえる人ともらえない人が出るということです。

結果として初診日の所在によって大きな給付の差が生じてしまうので、日本年金機構も、この初診日ついては「障害の程度」と同じくらい慎重に認定を行っています。

それでは「初診日」が20年、30年前という場合はどうなるでしょうか。こうした場合もやはり初診日を特定する必要がありますが、初診日が古すぎて立証できない場合があるのも事実です。「提出された資料では初診日を特定することができない」という却下が増えています。
初診日が特定されない場合、その多くが却下されます。 審査請求時点や再審査請求時点で持ち込まれるご相談でも初診日特定の問題は増えており、一度却下されてしまうと後から覆すというのは非常に時間も労力もかかります。

また、初診医療機関の受診状況等証明書が取得できない場合、「初診が取れないならこの書類を提出してください」として、「受診状況等証明書を添付できない申立書」の提出を求められます。

しかし初診日とは前に書いたように非常に重要な日ですから、自分で一筆書いただけで初診日として認められることはありません。初診日が認められるためには必ず他の資料が必要になります。

よって、この資料だけで厚生年金の初診日として認定を受けることは、通常、できないと考えましょう。

障害年金における「初診日」についてのまとめ

このように障害年金の請求において、初診日とはとても重要な日です。

原則として医療機関による客観的な証明が必要とされていますので、「厚生年金加入時点に初診日があった」「間違いなく20歳より前に初診日があった」と言っても、その申立てだけで受給権を得ることはできません。

一方で、一度却下や棄却とされた事案であっても新しい証拠が見つかった時など、請求して不支給(却下)だった場合にも審査請求や再審査請求、また再請求は可能です。

一度の却下で諦めていただきたくないと思います。



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