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なんとなく怖い!?障害年金の審査請求とはどういうもの?

障害年金の審査請求とはどういうもの?

行政不服審査法の改正、平成27年度の統計を加えてリライトしました。

障害年金の請求を行って、審査が終わると日本年金機構から認定結果が郵送で届きます。

無事に年金の受給権が得られた場合は年金証書、不支給となった場合は不支給の理由を書いた不支給決定通知書が入っています。遡及請求をして事後重症分のみ認定された場合は、その両方が入っています。

こうして裁定請求時に添付した資料で日本年金機構が出した処分が届くわけですが、この処分に不服があるときは不服の申し立てを行うことができます。これを審査請求と言います。

審査請求を行うのには期限があり、処分があったことを知った日から三月を経過した場合は行うことができないとされています。この期限内にされなかった審査請求は、正当な理由がない限り却下されることになります。

審査請求は、口頭または文書で請求できるとされていますが、文書で行うことが通常です。審査請求書を提出しますので、まずはその書式を取り寄せるため、地方ごとにある厚生局の社会保険審査官宛に電話をして取り寄せます。不服のある内容について特に詳しく言う必要はありません。

「障害年金の結果について審査請求をしたいので用紙を送ってください」で充分です。

審査請求の口頭意見陳述

行政不服審査法の改正により、審査請求の際に口頭で意見を述べることができるようになりました。

これを口頭意見陳述と言います。口頭意見陳述は、請求者は実際に社会保険審査官のもと出向いて行うこととなり、(記事作成時点では)保険者はTV会議の形で出席しています。関東信越厚生局の場合、埼玉県のJR浦和駅が最寄駅となります。

口頭意見陳述は請求人または代理人によっても行うことができますので、社会保険労務士のみの出席で行うことができます。当事務所はJR大宮駅にありますので、非常に近くて便利です。完全に余談ですが、社会保険審査官の置かれているビルには埼玉県社会保険労務士会も入っています。

ただし口頭意見陳述を希望すると決定まで時間がかかる傾向にあります。省略することもできますので、そちらを選択することもあります。

障害年金における審査請求の位置づけ

審査請求というのは日本年金機構という行政組織が下した処分について、その処分が妥当なものであるかを、厚生労働省の職員である社会保険審査官が審査するものです。社会保険審査官は102人が定数とされています。

審査請求に対する裁決は、処分取消(認容)、棄却、却下があり、結果は必ず文書で届きます。

審査請求を行うことで保険者は処分について再度検討を行います。その結果、保険者が処分を変更することがあり、これを原処分変更と呼んでいます。保険者により処分が変更される場合は、保険者から請求者に通知があるとともに、社会保険審査官から審査請求を取り下げるか、電話で確認があります。(これについては再審査請求のページで少し記載しています)

審査期間としては、4か月から5か月が一般的です。ただし照会を行った場合など、長いものだと8か月かかったケースも直近であります。

関東信越厚生局が公表した資料によると、平成25年度に厚生年金・国民年金について決定を行ったのは2,790件とされ、そのうち容認数は90件(3.2%)です。これが平成26年度は2,576件中40件(1.55%)、平成27年度では2,339件中26件(1.11%)まで、年々下がっています。

一方で原処分変更と思われる「取下」は、平成25年度で143件、平成26年度257件、平成27年度202件とやや増加傾向にあります。

しかし審査請求をしなければ社会保険審査会による再審査請求を受けることはできません。(そちらは統計上、22%ほど容認が出ています)したがって審査請求を行うのであれば、再審査請求までセットで行うのが一般的です。

残念ながら審査請求が棄却され、それでも処分に不服があるときは、厚生労働省社会保険審査会へ再審査請求を行うことができます。

障害年金については、再審査請求まで行わなければ、訴訟に持ち込むことはできませんでしたが、行政不服審査法の改正により、審査請求の裁決後であれば訴訟を提起することができるようになりました。

しかし法令上、必要性があり再審査請求が設けられている訳であって、今後も基本的には、再審査請求を行っていくことになろうかと思います。

審査請求では、社会保険審査官に対し、決定のどこが不当であるか、どのような処分を求めるか、その根拠は何か、はっきりさせなければなりません。その内容に沿って審査がなされます。

この段階まで来ると経験のある社会保険労務士にご依頼頂いた方がよろしいかと思います。

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