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障害年金入門

障害年金の受給期間と障害状態確認届提出とは?

掲載日:2016年09月29日

障害年金は原則として、期限のある「有期年金」です。

そのため、あらかじめ決められた時期が来ると年金機構から書類が送付され提出を求められます。それがいわゆる「更新」(実際は更新という言葉はありませんが)で、障害状態確認届を提出する手続きです。

障害年金は受け取れる期間が決められている

障害年金のほとんどは受給できる期間があらかじめ決められています。期間は「1年から5年」の間で、これは等級を認定するときに一緒に決められます。そのため人によって異なります。

傾向として、精神の障害は比較的短い傾向にあり1年から3年、肢体の離断、人工透析やペースメーカー装着肢体の障害は(もちろん状態や理由によりますが)長くなる傾向にあります。より固定性の高い障害であると考えていると思われます。

障害状態確認届を提出するとはどういうことか

障害状態確認届の提出は最初の裁定請求と同じく、障害の程度の認定を受ける手続きになります。

既に障害年金を受給しているから、ということで軽視しがちですが、年金機構の認定は決して甘くありません。医学的には改善困難とみられるような障害(脳疾患による麻痺など)でも、支給停止や等級変更(等級が下がる)などはありえます。

ほとんどの方は「自分が支給停止されるはずがない」と思って診断書を提出していますから、実際に支給停止の処分を受けて非常に慌てられ、ご連絡を頂きます。しかしこれは特別なことではなく、「年金機構が障害状態確認届を送っている以上、いつでも支給停止の可能性はある」と考えるべきなのです。

また、障害年金の認定は書面による審査になります。そのため、一般的に状態はほとんど変わらないだろうと考えられる障害、症状が悪化していくしかないような障害であっても、診断書が以前と比べて軽く書かれていれば、そうした医学的見地よりも提出した障害状態確認届が優先されることになります。

彼らが見ているのは請求者本人ではなく、本人の状態が落とし込まれた書面に過ぎないのです。

つまり診断書を見比べて、前回の診断書から少しでも改善されている(ように見える)場合、支給停止や等級変更のリスクはいつでもあると考えなくてはなりません。

そうしたリスクは状態が変わらなくとも「医師が前回の診断書を見ていない」「計測者が別の人になった」などの理由で充分あり得ることです。

知的障害や発達障害の確認届提出

中には知的障害や発達障害など先天的な疾患で障害年金を受給している方がいます。

こうした方々は身体離断などと同様に、現代の医学をもってしても大きな改善が見込めません。しかしそれでもほとんどの方には障害状態確認届が送られています。(中には提出不要の「永久認定」とされている方もいます。しかしどのくらいの割合なのか客観的な統計は存在しません)

これは何を意味しているのでしょうか。

再審査請求の公開審理などで、保険者はこう言っています。

「就労訓練等を通じて日常生活能力は向上し、基準に該当しないこともある」
「就労日数、内容、通勤時間、収入等を総合的に勘案して判断する」

言い換えれば知的障害、発達障害の障害の程度は変わりうる、ということです。しかし通勤時間や収入というのは必要に迫られるもの、また個人の努力でどうこうできるものではなく、これらによって障害の程度が左右されるというのは理解しがたいところです。

障害年金でなくても、他に安定した収入源や保護的就労があれば、それらにより支給停止することは一概に悪いとは言えません。より、そうしたものを持たない方に限られた保障費を回すのは重要です。

しかし障害年金は障害状態に対して支払われるものですから、これらの雇用環境を「障害の程度」にすげかえるかのような認定はいかがかなものでしょうか。そもそも知的・発達障害者の就労は機会も限られ、大概が期間の定めのある契約であってとても安定した雇用環境とは言えないのです。

これらを認定するのに年金機構は「等級判定のガイドライン」を策定、運用を開始しました。しかしこれが今後どのようになっていくか、現時点では誰もわかりません

今後注視していく必要があると考えています。



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