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障害年金の受給要件/資格とは?働いていても受給可!

障害年金は、特別なものではありません。年金の「受け取り方」の一つです。年金は60歳(から65歳)になった時からだけ受給できるというわけではなく、それ以外にも受け取る方法があります。そのうちの一つが「障害年金」になります。ですので大前提として・・・
65歳以上である必要はありません。 むしろ65歳以上は原則として障害年金を請求できないことになっています。

障害年金は、障害による所得の減少を保障するための給付ですが、実際に所得が減少している事実は要件ではありません。以下の3つの条件を満たせば誰にでも支給されます。

障害年金受給のための3つの要件

1・障害認定基準を上回る障害状態であること
2・保険料を一定以上未納にしていないこと
3・障害認定日が到来していること
上記のうち1と3は必須条件です。2の見方は状況によって異なり、また、満たさなくても支給される場合があります。

ただし前に記載したとおり、障害年金は原則として65歳までに請求する必要があります。(現在の制度では、「老齢」という別の理由による所得の保障がを受けられる年齢に達したため、障害年金という受け取り方では請求できなくなる、という考え方です。つまり、障害年金は現役世代の所得保障ということですね。)

受給要件1:障害認定基準を上回る障害状態であること

障害年金受給を受給するには、当然ですが障害状態でなくてはなりません。
障害年金に似た制度として各種手帳(身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳)制度がありますが、よくある誤解としては、これらと障害年金を直接紐づけてしまうことです。

これらの手帳制度は障害年金制度とは直接関係しません。「手帳を取得したら障害年金を貰える」とか「手帳がないから障害年金は貰えない」という認識は誤りです。障害者手帳と障害年金はリンクせず、手帳を持っていても障害年金を受給していない人は大勢いますし、中には手帳を持っていなくても障害年金を受給している人もいます。

障害年金と各種障害者手帳は、障害認定基準や根拠となる法律が異なる、完全に別の制度になりますから、これらを関連付けることは誤りの元になります。障害者手帳のことは一旦忘れてもらってよいと思います。手帳を保有している事実、またその等級は障害の程度を確認する上で参考にはなりますが、あくまで目安にしかなりません。

障害年金でいう障害状態は、国民年金・厚生年金保険障害認定基準という専用の基準があり、この基準で障害年金制度でいう障害状態とはどういった状態を指すかが決められています。(記事:精神肢体心臓・腎臓その他

障害年金を受給するためには、必ずこの障害認定基準を満たす必要がありますが、障害基礎年金と障害厚生年金で満たさなくてはならない基準が異なります。簡単に言えば、障害厚生年金を請求する場合はより軽い障害であっても支給されます。

また、障害認定基準には「現に就労していると対象外」ということは書いてありません。ですので、働いていても「障害年金でいう障害状態」には該当することはありえます。ここは話すと長くなってしまいますが、直接的に就労している事実そのものを評価するのではないのです。実際に障害年金を受給している人の27.6%は就労をしています。(平成26年障害年金受給者実態調査)

このような実情がありますから、一概に「働いていると・・・」とか「働いていないと・・・」とか、働き方で括るのは誤りの元です。

また、障害年金の障害認定基準は上記の通り専用のものですので、介護保険や各種障害者手帳の認定基準とは異なります。それもあり、「この手帳があるから障害年金を得られる」という風には通常なりません。手帳とは別に「障害年金の障害認定基準を越えているか」の認定を受ける必要があります。この手続きが障害年金の裁定請求です。つまり、障害年金を請求することとは、自分が障害年金でいう障害状態であることを、わかってもらう手続きということになります。

障害年金の認定事務は、共済組合を経由して請求するもの以外は日本年金機構(旧社会保険庁)が行っています。障害基礎年金の場合は市町村役場の国民年金課を経由して手続きが可能ですが、提出書類はその後日本年金機構に回送され、東京にある障害年金センターで認定されています。自治体では障害年金の審査は一切行っていません。東京の一か所で認定を行う仕組みは比較的新しいもので、それ以前は都道府県に置かれた事務センターで認定が行われていました。

障害年金は基本的に書面による審査となり、本人を直接見に来ることはありません。この点は介護保険制度との違いです。提出書類による審査で、請求者が障害状態であるかの認定が行われます。

受給要件2:保険料を一定以上未納にしていないこと(保険料納付要件)

障害年金には保険料納付要件という考え方があります。障害年金を受給するには、原則としてこれを満たす必要があります。
初診日の前日において「保険料を一定以上未納にしていないこと」 障害年金は、基本として保険と同じ仕組みです。たとえば自動車に乗っていて、交通事故を起こした時に自動車保険の保険料を払っていなかったら保険は出ませんよね。また、事故の後に自動車保険に入って給付を受けることもできません。
障害年金もそれと同じで、保険事故時(障害年金で言えば初めて病院に行った時期)に、保険料が一定以上未納だと障害年金を受給することはできないということになっています。ただ、民間の保険ではありませんから「未納=即不支給」とまではされていません。

障害年金の保険料納付要件
1.「初診日の属する月の前々月迄の年金加入期間において、年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が3分の2以上あること」または
2・「初診日の属する月の前々月迄の過去1年間に年金保険料滞納月が無いこと」

これを計算する基になる日が初診日です。初診日は保険料の要件の確認のほかに、請求する制度にも関わってきます。そのため初診日は非常に重要なのです。

この保険料納付の要件は、初診日時点で「未納」の状態にあってもただちに請求できないわけではありません。加入期間全体で見ることになっています。

また全額免除されている方(学生納付特例など)や厚生年金被保険者、そもそも納める義務のない人(国民年金第3号被保険者いわゆる会社員の扶養の方、二十歳到達前に障害のきっかけとなる初診日がある方)は未納にはなりえませんので、こうした方についても問題ありません。詳しい保険料に関する考え方は(記事:障害年金の保険料納付要件とは?)で確認してください。

よくいただくご質問ですが、病気になったあと、滞納していた年金保険料を納める「後納」では、既に初診日のある障害年金の請求において納付済とすることはできません。保険料納付要件は初診日の前日で見ることになっているからです。

「事故」後に保険料を納めたとの同じことですから、納付しても保険(給付)は得られません。初診日より後の保険料は、良くも悪くもその傷病の保険料納付の計算には入りません。極端な話、初診日以降はずっと未納であっても、初診日前日時点でクリアできていれば保険料納付要件はOKです。

もちろん初診日以後に納めた保険料は、今後において初診日がある傷病で障害状態になることがあった場合、老齢年金を受給する際の計算に入れることができます。

受給要件3:障害認定日が到来していること

障害年金は、すべて障害認定日を過ぎなければ請求をすることができません。

多くの傷病で、障害認定日は初診日から1年6月経過した日が障害認定日とされています。傷病やけがの中は治療によって症状が軽くなったり、治ったりすることが期待されますから、この「1年6月」とはその傷病の症状がその方にある程度固定するのを待っている期間と考えられます。

一方で、1年6月もの間、固定するのを待つ必要がない傷病もあります。たとえば身体の一部を離断した場合など、その症状の回復や治療をやめることが一般的に考えづらい傷病です。これは人工関節置換、人工透析導入、ペースメーカー装着、脳疾患後遺症(高次脳機能障害を除く)などです。(他にもあります)

こうした場合、その日またはその時点から3月から6月で症状固定した日が障害認定日とされます。これは傷病や状態によって個別に設定されています。

詳しくは、記事:障害年金の請求が可能となる日「障害認定日」とはどんな日?を確認してください。

各種障害者制度の違い

障害に関する制度はいくつかありますが、それぞれバラバラに動いています。

たとえば「障害者手帳」「労災」「障害年金」「介護保険」は似て非なる仕組みです。全てを受給するにはそれぞれ手続きが必要です。こうした障害者制度を管轄する機関も別々でありその認定基準もバラバラです。他にも傷病手当金もあります。バラバラには動いていますが、障害年金と同一傷病での「労災」の傷病補償年金と障害補償年金、傷病手当金は調整が掛かります。

手帳と年金に対する考え方としては「障害者手帳=交通機関の割引など生活におけるサービスの給付」、「障害年金=直接的な経済的支援としての給付」と考えて良いでしょう。直接的な経済的支援である分、障害年金の障害認定基準の方が厳しくなっています。

一方で、近年増加している「障害者雇用」の条件となるのは原則として各種障害者手帳の所持者となります。

障害年金の対象にならない人と近い制度からの移行

大きな考え方として、障害年金は「障害状態による所得補償」を目的とした年金であって、現役世代で障害状態になった方の労働や日常生活における困難に対しての給付です。そのため原則として既に「老齢」を理由に年金を受けられる65歳以上の方は請求できません。(一部、65歳を超えても請求できる場合があります)

また障害基礎年金は、年金制度に加入する前の二十歳到達前の方も請求できません。

障害年金に近い社会保障・給付としては、労務不能に対して支払われる健康保険の傷病手当金がありますが、傷病手当金は、実際に就労できなくなった期間が生じたときに受けられる給付です。つまり具体的な「労務不能」が想定されています。障害年金の条件には「労務不能」という要件はありませんから、直接的に就労している事実で給付を受けられないということはありません。障害年金は働いていても障害認定基準を満たせば受給できるので、そこは大きな違いです。

また、傷病手当金は私傷病で就労できない場合に健康保険(組合・協会)から支給されるものです。障害年金とはお金の出どころが異なることになります。

傷病手当金の特徴は、障害年金は障害認定日を越えなければ請求できず、原則として1年6ヶ月経過しなければならないのに対して、給与を受けない待機期間、三日間を経過すれば請求できる点です。それまで受けていた報酬のおよそ3分の2が補償されるので、報酬がある程度ある方は障害年金よりも傷病手当金の方が額として大きくなるため、障害年金よりも傷病手当金をまず検討するのが通常です。

ただし、傷病手当金にも弱点があり、傷病手当金は治っていても治っていなくても決められた期間で打ち切られてしまうことになります。そのため、病気によっては事前に打ち切られることを想定して、その後の準備をしておくことをお勧めします。(記事:傷病手当金の期間が残っているうちに障害年金を請求してください

障害年金の受給資格についてのまとめ

各種手帳制度と障害年金との混同は、当事者の方や医療関係者の方にも多くなっています。一口に障害者制度といっても、多くの制度がバラバラに動いているのが現状です。また、障害年金は働けているので対象にならない、と考えておられる方が非常に多い制度です。

もし周りに受給の可能性がある方がいたら、ぜひ障害年金についても聞いてみてください。

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