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障害年金入門

障害年金Q&A

掲載日:2014年02月06日

手続きを依頼する際の報酬は書いてないのですか?

障害ねんきんナビは障害年金のポータルサイトです。

報酬は事務所により異なるため、障害ねんきんナビ上には掲載していません。
パートナー社労士のページから各事務所のサイトへのリンクがありますので、
お手数ですがそちらからご確認ください。

ステラコンサルティングの報酬規定はこちらです)

障害年金はどういう時に受け取ることができるのですか?

障害年金は、障害状態にある場合に受け取る事ができます。
(詳しくは受給資格をご覧ください)
障害状態は、障害認定基準というルールによって決められており、
受給するときにはこの認定基準に該当するかどうかの審査があります。

各障害者手帳の制度と異なるのは、障害状態という事実だけで受給できると言えない点です。

障害年金は働いていても受け取る事ができますか?

障害年金は働いていても受給することができます。
障害年金は老齢年金と異なり、収入との調整は原則としてありません。
たとえば、請求者が働いていて年収が数千万あったとしても、
障害状態であれば原則として支給されます。(一部例外があります)

障害年金について、まったくわからないのですが・・・。

ご連絡いただくほとんどの方がそういった状況でお問合せいただきます。
まずは「請求が可能かどうか」について、年金制度の面から確認させていただきます。
加えて「障害状態かどうか」も重要ですので、そちらもお聞きさせていただきます。

たとえば、事前に請求しえないことが明らかなケースにおいて受任することはありません。
ただし不支給となった処分を争う場合や、非常に厳しい状況でもお受けすることはあります。
お問い合わせは無料です。メール・またはお電話でご相談ください。

障害年金の審査とはどのように行われるのですか?

障害状態にあるかどうかの審査は「診断書」等の書面にて行われることになります。
本人を直接認定医が見に来たり、近所の人に確認したり、そういった事は通常はありません。

ただ、主治医への照会やカルテ提出を求められるケースは、しばしば見られます。
そうした中間対応についても全てお引き受けします。

障害年金を受け取れないケースはどのような時ですか?

障害年金は基本的には「保険」です。

そのため、傷病が発生して病院へ行った時点において
一定以上の保険料未納がある場合は受給できません。
また、障害状態が障害認定基準に該当しない場合も受給できません。

もう一つはご年齢で、年金制度加入前である20歳未満の方は受給できません。
また65歳以上に障害状態となった方も請求することができません。

障害年金の手続きは自分でできますか?

基本的に世の中の手続きはごく一部を除いて、自分で行うことができます。
会社の登記、パスポート申請、車検や車庫証明取得、民事訴訟、調停などと同様に、
障害年金手続きもご自身で行うことができます。

ただ、行政手続きには「誰がやっても同じ」手続きと「結果が変わりうる」手続きがあり、
認定結果への不服申し立て(審査請求等)の制度があることから考えると、
どちらかと言えば、調停や民事訴訟等に近い側面があると思います。

たとえば当事務所にご依頼いただく方の多くは、
額改定請求(障害の重さが増したときに取る手続き)や
いわゆる更新(受給を継続するための手続き)の際も当事務所にご依頼いただきます。

これはご自身で行うよりも確実で、迅速であるからです。

医師に「診断書を書かない」と言われてしまいました。

医師が「診断書を書かない」と言っているのには必ず理由があるはずです。
まずはその理由を確認してみましょう。たとえば、「認定基準に達しないのが明らか」で、
書いても意味がないと考えておられるのかもしれません。

その場合、医師が障害年金の障害認定基準に詳しいかどうか、が重要です。
医師が認定基準に詳しく、適切な診断の上で言っていることであれば、
それは仮に請求をしたとしても認められるのは難しいことでしょう。
また、無理を押して書いていただいたとしても、良い結果が見込めないと思います。

たまにこうしたお話もいただきますが、確かに診察した医師には診断書を書く義務があります。
ただ、だからと言って法律論で話をしても感情的になってしまい、意味がありません。

まずは「書かない理由」を聞いてみて、それによって対応は変わるのではないでしょうか。

医師に「在職中は受給できない」と言われてしまいました。

これは明確な誤りです。在職中であっても障害年金が支給されることはありますし、
障害認定基準に在職中は支給しない旨の記載は全くありません。
(そうでなければ、障害者は働くことができなくなってしまいます)

ただし、就労の事実が認定に影響するケースはあります。精神の障害の場合です。

精神の障害は、障害の性質上、日常生活能力で障害の程度を測ることになります。
そのため「就労していること」をもって「日常生活可能」と認定することが、
日本年金機構の裁定でも、社会保険審査官の決定でもあります。

しかし「厚生年金加入だから」「扶養内だから」といった事実で
一様に障害年金が支給されない、ということはあってはなりませんし、
もしそうであれば、真っ先に認定基準に書いてあるはずでしょう。

むしろ社会保険審査会ではそうした裁決はあまり見られない印象があります。

特に複数回の休職を繰り返し、傷病手当金が残っていないなどの状況では、
休職期間中であっても障害年金に該当してきます。
現に休職中に請求し、退職までに2級に認定されている事例はいくつもあります。
もう一度ご確認なさってみてください。

初診日がかなり昔でカルテが残っていません。

糖尿病などの腎疾患、精神疾患などは長期の療養となり、
転院している場合などカルテが廃棄されてしまうことがあります。
また病院が廃院してしまった場合も同様に初診が確認できないことがあります。

まずはお手元にある資料になりえそうなものを全て探してみて下さい。
病院の診察券、おくすり手帳、処方、健康診断の結果など、
それらの積み重ねで初診日が認められる可能性も出てきます。

諦めてしまえば、請求はできません。
その前に一度ご相談ください

障害認定日の診断書が入手できないと遡及請求はできませんか?

遡及請求には、原則として認定日後3か月以内の診断書が必要です。
これは制度としてかなりいびつであると感じますが、残念ながら現状では
原則として認定日時点の診断書が必要とされ、訴訟で争っているケースもあります。
*先日、東京地裁の判決で認められましたが、全てが該当するとは言えません

障害年金受給後はたらくことはできませんか?

障害年金受給中の方が、いずれ障害状態が解消されればはたらき、
もしくは障害状態が就労へ影響することなく、経済的に自立していくのが理想的だと考えます。
事実、障害年金を働きながら受給し、厚生年金保険料を納めている、という方も大勢おられます。

ただ、障害者雇用、障害者の就労はまだ限定的で、職種も就業体系も、
また賃金も低く抑えられているケースが多くあります。
その時に障害年金が支給停止されては困る、というのは自然なことです。

大体「はたらく」というのも千差万別ですから、
一概にその事実だけで支給停止になることはあってはならない事です。
しかし、支給が停止されないためにきちんと「事実を整理する」ことが必要です。

それが不正確に受けとめられてしまうと、支給停止になることはありえます。

ステラコンサルティングってどんな事務所ですか?

このHPは「社会保険労務士」という国家資格を持った
埼玉県さいたま市のステラコンサルティングが運営しています。
代表者のブログはこちらです)

社会保険労務士は、年金や健康保険、雇用保険、労災、労働基準法といった
労働関係諸法令に関する事務代理を行うことができる資格です。

当事務所は埼玉ですが、ご依頼は全国からいただいております。
現在はパートナー社労士とともに、障害年金の請求のお手伝いをしています。

また、就労支援など障害年金以外の支援も始めました。
障害年金受給後の生活も一緒に考えます。



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