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障害年金入門

結局、障害年金は自分で手続きできるのか?その本当のところ。

掲載日:2017年10月03日

障害ねんきんナビをご覧いただきありがとうございます。

こちらをご覧頂いているということは、もしかすると自分のため、もしくはご家族のため、大切なご友人のため、それぞれ障害年金についてお調べなのだと思います。

ステラコンサルティングは障害年金の情報を発信しながら、同時に障害年金請求の事務代理を行っています。多くの場合、皆さんが一番最初に知りたいことは「結局、障害年金は自分で手続きできるのか」というところに行き着くのだと思います。

障害年金について最前線で関わる者の一人として書いてみたいと思います。

行政の手続きのほとんどは自分でできる

法的な側面から見れば、障害年金請求はもちろん自分で、もしくはご家族の手によって行うことができます。これはほとんどの行政手続きを自分で行えるのと同じことです。

たとえば車を買う時の車庫証明、会社登記なども自分で行うことができます。ただこれらは専門家に任せた方が圧倒的に楽で間違いがありません。

障害年金はこれらの手続きよりも場合によっては煩雑です。障害年金請求は3回から5回程度、年金事務所等へ出向く必要があります。

他にも医療機関へ行く必要があるのでその分も考えなければなりませんが、手間さえ覚悟すれば、なんとかできないこともないでしょう。ある程度の請求手順は年金事務所でも教えてくれます。

ほとんどの方はまず自分で請求することを試みます

自分でいうのもなんですが、普通、障害年金請求を社会保険労務士に依頼するということは思いつきません。ですからほとんどの方は自分でご相談、書類を取りにいく、など、実際に行動されています。でもそこで「あれ、変だぞ」と思う方が多いようです。

「申請書類を取りに来たはずなのに、貰えなかった」
「歩いて来られる人は対象にならない」と言われた。
「対応が悪かった」
「よくわかってなさそうだった」などです。

そのほとんどできちんとした説明が伴っていませんから、納得できていません。そこで不信感、不満、疑問が生まれます。そうして自分で調べて「相談してみようか」という方が非常に多いです。

なにせ今後数十年の年金給付を考えれば1千万や2千万では済まない手続きですから、それをよくわからない状態で進めて良いものか、簡単に諦めて良いものか、と思いますよね。

こうした不安と直面してご相談にいらっしゃる方は思いのほか多いようです。

年金請求手続きの途中で挫折する

無事に年金記録を確認し、書式をもらえて請求手続きを始めることになりました。
しかし簡単に物事が進まないことも多くあります。

「初診日を調べ、そこで受診状況等証明書を取得する」
「今の医療機関で診断書を作成してもらう」
病歴・就労状況等申立書を作成する」

単純な請求であれば、これだけです。他の細かい部分はなんとかなるでしょう。

「それならばそう難しいことじゃない。なんとかできそうだ」

そう思われるかもしれません。もちろんそういった請求もある一方で、実際は途中からご依頼となるケースというのも多くあります。

たとえば「この書類のこの日付とこの書類のこの日付が一致しないといけない」「この場合は割印(または訂正印)が必要」など、障害年金特有の細かい約束事があったり、そうしたことを医療機関が知らないために役所と病院の板挟みになってしまうケース、初診日が見つからないケース、などが手続きを進めていく中で起こってきます。

それが一度や二度ならばいいでしょう。

しかし行くたびに違う担当者から指摘を受けてしまいます。直しても直しても書類整備が終わらず、誰が本当のことを言っているのか、本当にこれで受給権が得られるのか、暗闇を手探りで進めていくような手続きになります。

疲れ果てて、実際に体調を崩されてしまう方もおられます。

社会保険労務士の報酬は「年金2ヶ月分」という場合が多いですが、社労士が1ヶ月早く請求できれば、負担する報酬は実質1ヶ月分ということになります。(事後重症請求の場合)

受給権が得られるか不安、もしくは得られなかった

なんとか請求に必要な書類が揃ってきました。

時間はかかりましたが、申立書も作成して、あとは持参して年金請求を行うところまできました。

しかし書類が受け付けられることと、障害年金を受給できることは全く別です。

「これで受給できますか」
「それは上が決めることなので・・・」

不支給になった時、
「不支給になったのですが」
「それは上が決めたことなので・・・」

担当者の口は重くなります。これは冷たいようにも思えますが、実際にそうなので仕方ありません。請求完了後の結果にまで窓口担当者は関与できませんし、その後の審査請求まで責任を持って行ってくれるわけではありません。

審査の結果、「障害状態でない」という決定はありえますし、国がそう言うならば仕方ない、と思われる方もおられるでしょう。しかし残念ですが、障害状態でも障害年金が得られないことはありますし、審査請求再審査請求で処分が覆ることも多々あります。

これは年金制度の問題であったり、請求時の不備であったりして、理由については一概には言えませんが、いずれにしても障害年金というのは、認定されない可能性がつきまとう手続きである、ということです。

たとえば民事の賠償請求や個人の破産などは自分でもできます。しかしこうしたものは専門家に任せることが圧倒的に多いと思います。その方が時間も手間も節約でき、手続きの結果についても、自分で行うよりも良いかもしれない、という想像が付くからです。

個人事業主が行う確定申告も、最初は自分でされる方が多いと思います。インターネット上にも情報がたくさんありますので、調べれば不可能ではありません。

しかし一般企業では、税理士関与率は9割を超えていると言われます。ある程度の規模になれば専門家に任せた方が効率もよく、専門家はいざというときに矢面に立ってくれるからです。

障害年金は手続き時に提出する内容によって結果が大きく変わってくる手続きで、車庫証明やパスポート取得とは全く毛色が異なる手続きなのです。

実際に社労士に依頼して、どのくらいメリットがあるのか

これは個人的な感触であったり、近い同業の方との話ですが、社会保険労務士は、少なくとも受任する依頼の90%以上は通している(受給権を取得している)と思います。

実はこれを100%に近づけることは難しくありません。しかしそれでは、可能性は低いが再審査請求までいけば受給権を得られるかもしれない・・・という請求を切り捨てることになってしまいます。

こうしたケースはおよそ2年ほどかかります。しかし私たちはこうした難易度の高いケースもできる限り受任すべきと思っていますので、支給決定率の高さで一概には言うことはできません。(もちろん無理なものは無理と申し上げます)

社会保険労務士は、ご面談中に相談者の年金に関する質問に答えながらも、巧みに、その背景や現在の状況を聞き取りしています。

明らかに請求できない方については、普通はきちんと事前にその旨をお伝えしているはずです。私たち社会保険労務士は、多くの場合、受任しても受給に至らなければ報酬が得られないからです。そういった立ち位置として、社会保険労務士は官公庁とは決定的に異なります。

また審査請求再審査請求となると、やはり社会保険労務士へご依頼する方が多くなってきます。弁護士に依頼するには規模が小さすぎ、自身で行うには難しすぎるからです。情報も極端に少なくなります。一部に審査請求以降は受任しないという社会保険労務士もいるようですが、普通の社会保険労務士ならば、自身が扱った案件については再審査請求までやり通すはずです。

審査請求から先の手続きでは、医療機関や自治体による相談では対応が困難でしょう。多くの方に対応する必要がある場所では、一人のために趣旨や理由を一緒に考えたり、裁決例を当たるなどの膨大な時間や手間をかけることが物理上できません。

また、実際に審査請求や再審査請求を行って、障害年金の受給権を勝ち取った方という一般の方はほとんどいないのが実情であると思います。これは、行政の処分に対する「不服の申立て」という、通常の行政手続きとは明らかに異なってくるものだからです。

審査請求に進もうと当方へ持ち込まれた段階で、なんでこうしてしまったのか、という形で請求されている物も少なくありません。最初から手掛けられていれば・・・と、残念に思うものが多いのも事実です。

まとめ

社会保険労務士に障害年金請求を依頼するとなると、最終的に費用がかかることになります。これは間違いありません。

そういった点をご理解いただき、納得して進めていくためにも、まずは自治体の年金課や年金事務所へ相談してみる、というのも良いと思います。その上で難しいようであればご依頼、ということでも遅くはありません。(もちろん急がなければならない請求もあります)

ただ、今の年金事務所では、PC上に相談記録が残るシステムになっています。どこでどんな相談をしたか他の年金事務所でもわかります。昔はありませんでした。(ですのでこうした請求もできました)

あとは社会保険労務士との相性というのもあるかと思いますので、無料相談などいくつか活用されるのも良いと思います。



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特定社会保険労務士:坂田 新悟
多くの方にこのHPを見て頂いて、障害年金を請求する機会、知る機会が増えればいいと思います。

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