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結局、障害年金は自分で申請できるのか?その本当のところ。

障害ねんきんナビをご覧いただきありがとうございます。私は丸8年、障害年金の請求代理を行っている社会保険労務士です。障害年金の請求代理は私の様な社会保険労務士に依頼することもできます。

私の基本的なスタンスとしては、容易な請求については、ご自身、ご家族、自治体や医療機関のソーシャルワーカーで請求していただき、制度上の問題が生じた難しい請求、外出や手間の問題を含めて困難な請求については社会保険労務士にご依頼いただくのが良いと思っています。

ではご自身の場合ではどうか、という事になると思うのですが、そのことについて障害年金の最前線で関わる者の一人として書いてみたいと思います。

行政の手続きのほとんどは自分でできる

まず大前提として、障害年金の請求はご自身もしくはご家族といった代理人が行うことができます。私たち社会保険労務士は報酬を受けて行う代理人(または代行者)という事になります。

では、報酬を支払ってまで社会保険労務士に依頼するメリットがあるか、ということになるのですが、たとえば車を買うときの車庫証明、会社登記、法人決算、民事訴訟も自分で行うことができます。ただ、こうしたケースの多くでは専門家に任せることになるはずです。手間なく、問題のない目的達成が予定されるからです。これは手間の問題で、単純に自分が動かなくて済むという観点です。

もしご自身で行う場合、一般的に3回から5回程度、年金事務所等へ出向く必要がありますので、まずはこれが可能であるかどうかです。他にも医療機関での証明書取得や役所での住民票、戸籍謄本取得などがあるのでその分も考えなければなりません。請求手順については年金事務所でも教えてくれます。

ご自身又はお近くの人でこれが可能かどうかをまず検討してみてください。

ほとんどの方はまず自分で請求することを試みます

手間の問題の次に生じるのは、制度や行政に対する不安です。
窓口が遠方だったり、自身で移動が難しいとなると、既にこの時点で困難があると思うのですが、お問い合わせをいただく前に、自分で相談に行ったり、役所へ書類を取りにいくなどの行動をされている方も多くいらっしゃいます。その場合、途中で「あれ、変だぞ」と思って問い合わせをされる方が多いようです。

「申請書類を取りに来たはずなのに、貰えなかった」
「歩いて来られる人は対象にならない」と言われた。
「障害年金制度についての説明がなかった」
「もっと早く指摘してくれればいいのに無駄足になってしまった」
「よくわかってなさそうだった」などです。

お電話をいただいて、「年金事務所が言っているこれはどういう意味ですか」というご質問も多いです。つまり、窓口できちんとした説明ができていないのです。もちろんきちんと説明できる方、している方もいらっしゃると思います。ただ、そうでない方が多いのでご質問が多くあるという現状があります。

当然のことながら、そこで不信感や不満、疑問点が生まれます。その後自分で調べていくうちに当サイトをご覧いただいて「相談してみようか」という方が非常に多いです。

障害年金請求は、請求されるご年齢にもよりますが、今後数十年の年金給付となった場合1千万や2千万では済まない可能性もあります。そういった重要な手続きを、よくわからない状態で進めて良いものでしょうか。こうした不安と直面してご相談にいらっしゃる方は非常に多くおられます。

基本的に社会保険制度は難しい

また、単純に障害年金制度が難しい、という問題もあります。
社会保険制度というのは学校では習いませんし、企業の人事や経営者でもない限り、あまり手続きには関与しないと思います。一般の方が慣れ親しんだものとはなく、言葉の意味ひとつをとっても調べないとわからないということがよくあります。

その中でも障害年金はかなり独特の制度で、社会保険労務士であっても障害年金については敬遠する社労士が大多数です。難しくて調べるのが手間で、その上、認められるとも限らないからです。(私が始めたころは障害年金を扱う社会保険労務士は更に少なく、今ネットで検索して出てくる社会保険労務士のほとんどは私よりも後発の社会保険労務士です)

たとえば、年金事務所などに行って「こちらで書類を取ってきて」と言われて、その通りの書類を揃えて請求する、というのは単なる作業ですから、手間が大変という事はあっても難しいという事はそこまでないと思います。ただ人間ですから、進めていくうちに疑問が生じたり、「ここはどう書こう」とか「この請求方法で本当にいいのだろうか」ということを考えることもあると思います。こうなると、とたんに難しくなります。

ただ単に書類集めと割り切って請求できる方は、結果はどうあれ難しくないと思います。しかし、調べて自分で納得できる請求、不利益を受けない請求をしよう、と考え始めると非常に難しいです。私は800件以上請求をしていますが「これ、どうやって請求しようか・・・」としょっちゅう頭を悩ませているわけですから、やはり簡単ではないと思います。私たちにとっても頭を悩ませる、時間のかかる大変な業務です。

年金請求手続きの途中で挫折する

無事に年金記録を確認し、書式をもらえて請求手続きを始めることになりました。しかし簡単に物事が進まないことも多くあります。

「初診日を調べ、そこで受診状況等証明書を取得する」
「今の医療機関で診断書を作成してもらう」
病歴・就労状況等申立書を作成する」

単純に作業を箇条書きすれば、これだけです。

「それならばそう難しいことじゃない。なんとかできそうだ」

そう思われるかもしれません。しかし実際は途中からご依頼となるケースというのも多くあります。

たとえば「この書類のこの日付とこの書類のこの日付が一致しないといけない」「この場合は割印(または訂正印)が必要」など、障害年金特有の細かい約束事があったり、そうしたことを医療機関が知らないために役所と病院の板挟みになってしまうケース、初診日が見つからないケース、などが手続きを進めていく中で起こってきます。

それが一度や二度ならばいいでしょう。

役所へは行くたびに違う担当者から指摘を受けてしまいます。直しても直しても書類整備が終わらず、誰が本当のことを言っているのか、本当にこれで受給権が得られるのか、暗闇を手探りで進めていくような手続きになります。そうして疲れ果てて、請求をあきらめてしまう方もおられます。

こうした交通整理という意味でも社会保険労務士は役立ちます。私たちにご依頼いただいた場合、年金事務所等とのやり取りをする必要は全くなくなりますし、社労士が一般の方より1月早く請求できれば1月分年金が増えることに繋がります。その結果、負担する報酬は実質1月分ということになるわけです。(*報酬金は年金の2月分というのがおおよその相場です)

受給権が得られるか不安、もしくは得られなかった

なんとか請求に必要な書類が揃ってきました。時間はかかりましたが、申立書も作成して、あとは持参して年金請求を行うところまできました。しかし書類が受け付けられることと、障害年金を受給できることは全く別です。

「これで受給できますか」
「それは本部が決めることなので・・・」

不支給になった時、
「不支給になったのですが」
「それは本部が決めたことなので・・・」

窓口担当者の口は重くなります。これは冷たいようにも思えますが、実際にそうなので仕方ありません。請求完了後の結果にまで窓口担当者は関与できませんし、その後の審査請求まで責任を持って行ってくれるわけではありません。窓口の仕事は受付までの書類整備、受付、決定が出るまでであって、その結果はどちらであっても関係がないのです。これは立場の違いですから、いかんともしようがありません。

審査の結果、「支給が認められない」という決定はありえますし、国がそう言うならば仕方ない、と思われる方もおられるでしょう。しかし残念ですが、障害状態でも障害年金が得られないことはありますし、審査請求再審査請求で処分が覆ることも多々あります。

行政手続には、結果がわかっているものとわからないものがあります。障害年金の場合、要件が多いため理由については一概には言えませんが、いずれにしても認定されない可能性がつきまとう手続きである、ということです。

たとえば民事の賠償請求や個人の破産などは自分でもできます。しかしこうしたものは専門家に任せることが圧倒的に多いと思います。その方が時間も手間も節約でき、手続きの結果についても、自分で行うよりも良いかもしれない、という想像が付くからです。個人事業主が行う確定申告も、最初は自分でされる方が多いと思います。インターネット上にも情報がたくさんありますので、調べれば不可能ではありません。

しかし一般企業では、税理士関与率は9割を超えていると言われますし、ある程度の規模になれば専門家に任せた方が効率もよく、何より、いざというときに矢面に立ってくれるからです。実際、私たちのご依頼者の方には、弁護士、医師、ソーシャルワーカー、官公庁の方もいます。

自分で請求できるケースとできないケース

初診医療機関に今も継続してかかっていて、初診日の争い(加入制度の問題)もなく、保険料納付要件を満たし、障害の程度についても明らかに満たしている、という場合、ご自身やご家族で十分対応できると思います。これらに問題がないということは、それに付随して生じる可能性のある争いが少ないという事になりますから、この状態が理想的です。

一方で、行いがちなケースとしては、初診日が特定できないのに自分で請求してしまうことです。初診日が特定できない状態は障害年金請求において最も深刻なケースで、初診日が認定されない=却下を意味します。そこからご依頼いただく事も多いのですが、請求のやり直しで新たな書類取得費用がかさんだり、審査請求着手金で費用がかかったりしてしまいます。無駄な時間や費用をかけないためにも、診療録廃棄等で初診日が特定できない場合は、早い段階からご依頼をお勧めします。

社会保険労務士の選び方

これは個人的な感触であったり、近い同業の方との話ですが、社会保険労務士は、少なくとも受任する依頼の90%以上は通している(受給権を取得している)と思います。第三者である専門家が行政の矢面に立って、結果に責任を持ってくれる、というのが最大のメリットです。処分が常に妥当とは限りませんから、審査請求、再審査請求まで行ってくれる社会保険労務士でなくては、依頼する意味は半減します。

よく「受給成功率〇〇%!」という広告を見ますが、大した意味はありません。単なるコピーライティングです。100%に近づけることは全く難しいことではなく、単純に難しい請求や面倒な依頼は受けなければいいだけなので、そういったものは受けませんよ、という姿勢にも見えます。しかしその場合、可能性は低いが再審査請求までいけば受給権を得られるかもしれない・・・という請求を切り捨てることになってしまいます。

当初から再審査請求まで見据えなければならないケースはおよそ2年ほどかかり、認められるとは限りません。それでもこの仕事をしている限り、また認められる可能性があると思える限り、私たちはこうした難易度の高いケースもできる限り受任すべきと思っています。

自分で申請して不支給処分を受けた場合

処分後の審査請求再審査請求となると、やはり社会保険労務士へご依頼する方が多くなってきます。弁護士に依頼するには規模が小さすぎ、自身で行うには難しすぎるからです。情報も極端に少なくなります。

審査請求から先の手続きでは、医療機関や自治体による相談では対応が困難でしょう。多くの方に対応する必要がある場所では、一人のために趣旨や理由を一緒に考えたり、裁決例を当たるなどの膨大な時間や手間をかけることが物理上できません。

また、実際に審査請求や再審査請求を行って、障害年金の受給権を勝ち取った方という一般の方はほとんどいないのが実情であると思います。これは、行政の処分に対する「不服の申立て」という、通常の行政手続きとは明らかに異なってくるものだからです。

審査請求に進もうと当方へ持ち込まれた段階で、なんでこうしてしまったのか、という形で請求されている物も少なくありません。最初から手掛けられていれば・・・と、残念に思うものが多いのも事実です。

まとめ

社会保険労務士に障害年金請求を依頼するとなると、最終的に費用がかかることになります。これは間違いありません。

そういった点をご理解いただき、納得して進めていくためにも、まずは自治体の年金課や年金事務所へ相談してみる、というのも良いと思います。その上で難しいようであればご依頼、ということでも遅くはありません。(もちろん急がなければならない請求もあります)

ただ、今の年金事務所では、ネットワーク上に相談記録が残るシステムになっています。どこでどんな相談をしたか他の年金事務所でもわかります。昔はありませんでした。(ですのでこうした請求もできました)

あとは社会保険労務士との相性というのもあるかと思いますので、無料相談などいくつか活用されるのも良いと思います。

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