人工透析・人工関節・ペースメーカー・うつ病・統合失調症等障害年金の申請なら

障害ねんきんナビ

048-871-6777平日11:00-17:00
ご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

障害年金の無料相談

結局、障害年金は自分で手続きできるのか?その本当のところ。

障害ねんきんナビをご覧いただきありがとうございます。
こちらをご覧頂いているということは、もしかすると自分のため、もしくはご家族のため、大切なご友人のため、それぞれ障害年金についてお調べなのだと思います。

ステラコンサルティングは障害年金の情報を発信しながら、同時に障害年金請求の事務代理を行っています。多くの場合、皆さんが一番最初に知りたいことは「結局、障害年金は自分で手続きできるのか」というところに行き着くのだと思います。

障害年金について最前線で関わる者の一人として書いてみたいと思います。

障害年金の請求は難しいのか?

これは実は障害年金最大の疑問ではないかと思うのですが、考え方によって異なると思っています。

たとえば、年金事務所などに行って「こちらで書類を取ってきて」と言われて、その通りの書類を揃えて請求する、というのは単なる作業ですから、手間が大変という事はあっても難しいという事はそこまでないと思います。ただ人間ですから、進めていくうちに疑問が生じたり、「ここはどう書こう」とか「この請求方法で本当にいいのだろうか」ということを考えることもあると思います。こうなると、とたんに難しくなります。

ただ単に書類集めと割り切って請求できる方は、結果はどうあれ難しくないと思います。しかし、調べて自分で納得できる請求、不利益を受けない請求をしよう、と考え始めると非常に難しいです。私たちは800件以上請求をしていますが「これ、どうやって請求しようか・・・」としょっちゅう途方に暮れているくらいですから、やはり簡単ではないと思います。私たちにとっても頭を悩ませる、時間のかかる大変な業務です。

行政の手続きのほとんどは自分でできる

とはいえ、障害年金の請求は社会保険労務士に頼まないと必ず等級が下がるとか、認められないとか言うのは、はばかられます

法的な側面から見れば、障害年金請求はもちろん自分で、もしくはご家族の手によって行うことができます。これはほとんどの行政手続きを自分で行えるのと同じことです。たとえば車を買う時の車庫証明、会社登記なども自分で行うことができます。ただこれらは専門家に任せた方が圧倒的に手数も少なく間違いがありません。障害年金は3回から場合によっては5回程度、年金事務所等へ出向く必要がありますから、それ以上に煩雑な手続きにはなります。

他にも医療機関へ行く必要があるのでその分も考えなければなりませんが、手間さえ覚悟すれば、書類集めという観点ではできないことはないと思います。請求手順は年金事務所でも教えてくれます。

ほとんどの方はまず自分で請求することを試みます

自らでいうのもなんですが、普通は障害年金請求を社会保険労務士に依頼するということを思いつきませんから、自分で相談や書類を取りにいくなどの行動を始められています。その途中で「あれ、変だぞ」と思う方が多いようです。

「申請書類を取りに来たはずなのに、貰えなかった」
「もっと早く指摘してくれればいいのに無駄足になってしまった」
「歩いて来られる人は対象にならない」と言われた。
「対応が悪かった」
「よくわかってなさそうだった」などです。

このほとんどできちんとした説明が伴っていません。そのため納得できていません。そして不信感や不満、疑問点が生まれます。その後自分で調べる過程でこちらのサイトをご覧いただいて、「相談してみようか」という方が非常に多いです。これだけネットが普及していますからね。

障害年金請求は、今後数十年の年金給付を考えれば1千万や2千万では済まない手続きとも言えます。それをよくわからない状態で進めて良いものか、簡単に諦めて良いものか、と思いますよね。こうした不安と直面してご相談にいらっしゃる方は非常に多くおられます。

年金請求手続きの途中で挫折する

無事に年金記録を確認し、書式をもらえて請求手続きを始めることになりました。しかし簡単に物事が進まないことも多くあります。

「初診日を調べ、そこで受診状況等証明書を取得する」
「今の医療機関で診断書を作成してもらう」
病歴・就労状況等申立書を作成する」

単純に作業を箇条書きすれば、これだけです。

「それならばそう難しいことじゃない。なんとかできそうだ」

そう思われるかもしれません。しかし実際は途中からご依頼となるケースというのも多くあります。

たとえば「この書類のこの日付とこの書類のこの日付が一致しないといけない」「この場合は割印(または訂正印)が必要」など、障害年金特有の細かい約束事があったり、そうしたことを医療機関が知らないために役所と病院の板挟みになってしまうケース、初診日が見つからないケース、などが手続きを進めていく中で起こってきます。

それが一度や二度ならばいいでしょう。

役所へは行くたびに違う担当者から指摘を受けてしまいます。直しても直しても書類整備が終わらず、誰が本当のことを言っているのか、本当にこれで受給権が得られるのか、暗闇を手探りで進めていくような手続きになります。そうして疲れ果てて、請求をあきらめてしまう方もおられます。

こうした交通整理という意味でも社会保険労務士は役立ちます。年金事務所等とのやり取りをする必要は全くなくなります(*当事務所の場合)し、社労士が一般の方より1月早く請求できれば1月分年金が増えることに繋がります。その結果、負担する報酬は実質1月分ということになるわけです。(*報酬金は年金の2月分というのがおおよその相場です)

受給権が得られるか不安、もしくは得られなかった

なんとか請求に必要な書類が揃ってきました。

時間はかかりましたが、申立書も作成して、あとは持参して年金請求を行うところまできました。

しかし書類が受け付けられることと、障害年金を受給できることは全く別です。

「これで受給できますか」
「それは上が決めることなので・・・」

不支給になった時、
「不支給になったのですが」
「それは上が決めたことなので・・・」

担当者の口は重くなります。これは冷たいようにも思えますが、実際にそうなので仕方ありません。請求完了後の結果にまで窓口担当者は関与できませんし、その後の審査請求まで責任を持って行ってくれるわけではありません。窓口の仕事は受付までの書類整備、受付、決定が出るまでであって、その結果はどちらであっても関係がないのです。これは立場の違いですから、いかんともしようがありません。

審査の結果、「支給が認められない」という決定はありえますし、国がそう言うならば仕方ない、と思われる方もおられるでしょう。しかし残念ですが、障害状態でも障害年金が得られないことはありますし、審査請求再審査請求で処分が覆ることも多々あります。これは年金制度の問題であったり、請求時の不備であったりして、理由については一概には言えませんが、いずれにしても障害年金というのは、認定されない可能性がつきまとう手続きである、ということです。

たとえば民事の賠償請求や個人の破産などは自分でもできます。しかしこうしたものは専門家に任せることが圧倒的に多いと思います。その方が時間も手間も節約でき、手続きの結果についても、自分で行うよりも良いかもしれない、という想像が付くからです。

個人事業主が行う確定申告も、最初は自分でされる方が多いと思います。インターネット上にも情報がたくさんありますので、調べれば不可能ではありません。

しかし一般企業では、税理士関与率は9割を超えていると言われます。ある程度の規模になれば専門家に任せた方が効率もよく、専門家はいざというときに矢面に立ってくれるからです。弁護士や医師、ソーシャルワーカーの方も私たちのご依頼者の方にはいます。

障害年金は手続き時に提出する内容によって結果が大きく変わってくる手続きで、車庫証明やパスポート取得とは全く毛色が異なる手続きなのです。

実際に社労士に依頼して、どのくらいメリットがあるのか

これは個人的な感触であったり、近い同業の方との話ですが、社会保険労務士は、少なくとも受任する依頼の90%以上は通している(受給権を取得している)と思います。第三者である専門家が結果に責任を持ってくれるというのが最大のメリットであると思います。理不尽な処分が万一あった場合には、請求者と同じように憤り、再審査請求までしてくれるでしょう。

ただし、よく「受給成功率〇〇%!」という広告を見ますが、これにはあまり意味がありません。100%に近づけることは全く難しいことではなく、単純に難しい請求や面倒な依頼は受けなければいいだけだからです。しかしそれでは、可能性は低いが再審査請求までいけば受給権を得られるかもしれない・・・という請求を切り捨てることになってしまいます。

当初から再審査請求まで見据えなければならないケースはおよそ2年ほどかかり、認められるとは限りません。それでもこの仕事をしている限り、また認められる可能性があると思える限り、私たちはこうした難易度の高いケースもできる限り受任すべきと思っています。支給決定率の高さで一概には言うことはできません。(もちろん無理なものは無理と申し上げます)

これらを踏まえて、私たちはご面談中、ご相談者の年金に関する質問に答えながらも、巧みに、その背景や現在の状況を聞き取りしています。その中で明らかに請求できない方と判断した場合については、きちんと事前にその旨をお伝えするはずです。私たち社会保険労務士は、多くの場合、受任しても受給に至らなければ報酬が得られないからです。この点、社会保険労務士は官公庁とは決定的に異なります。

処分後の審査請求再審査請求となると、やはり社会保険労務士へご依頼する方が多くなってきます。弁護士に依頼するには規模が小さすぎ、自身で行うには難しすぎるからです。情報も極端に少なくなります。一部に審査請求以降は受任しないという社会保険労務士もいるようですが、普通の社会保険労務士ならば、自身が扱った案件については再審査請求までやり通すはずです。

審査請求から先の手続きでは、医療機関や自治体による相談では対応が困難でしょう。多くの方に対応する必要がある場所では、一人のために趣旨や理由を一緒に考えたり、裁決例を当たるなどの膨大な時間や手間をかけることが物理上できません。

また、実際に審査請求や再審査請求を行って、障害年金の受給権を勝ち取った方という一般の方はほとんどいないのが実情であると思います。これは、行政の処分に対する「不服の申立て」という、通常の行政手続きとは明らかに異なってくるものだからです。

審査請求に進もうと当方へ持ち込まれた段階で、なんでこうしてしまったのか、という形で請求されている物も少なくありません。最初から手掛けられていれば・・・と、残念に思うものが多いのも事実です。

まとめ

社会保険労務士に障害年金請求を依頼するとなると、最終的に費用がかかることになります。これは間違いありません。

そういった点をご理解いただき、納得して進めていくためにも、まずは自治体の年金課や年金事務所へ相談してみる、というのも良いと思います。その上で難しいようであればご依頼、ということでも遅くはありません。(もちろん急がなければならない請求もあります)

ただ、今の年金事務所では、ネットワーク上に相談記録が残るシステムになっています。どこでどんな相談をしたか他の年金事務所でもわかります。昔はありませんでした。(ですのでこうした請求もできました)

あとは社会保険労務士との相性というのもあるかと思いますので、無料相談などいくつか活用されるのも良いと思います。

この記事がお役に立ったらシェアお願いします。

その他の事例を見る

障害年金の無料相談 受給までの流れ

PageTop

人工透析・人工関節・ペースメーカー・うつ病・統合失調症等障害年金の申請なら

障害ねんきんナビ