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障害年金入門

障害認定日時点の診断書は「3ヶ月以内」じゃないといけないの?

掲載日:2014年08月13日

障害認定日の診断書が3ヶ月以内とされているのはなぜ?

障害認定日請求をする際には、原則として障害認定日時点の診断書が必要で、
この診断書とは「障害認定日から3ヶ月以内」現症のものとされています。
ここで言う「3ヶ月」というのはなぜ3ヶ月なのでしょうか。

特にこれは法律で「3ヶ月でなければならない」などと
定められているわけではありません。

平成25年11月8日に東京地裁で下された
知的障害で障害認定日時点の診断書が得られないケース
(不支給処分取消・国の敗訴が確定)でも、
保険者は「3ヶ月」については触れたものの、
具体的な根拠を示すことができませんでした。

ただ、障害認定日請求で「障害認定日時点の障害状態」を証明するのには、
時間的な意味で「どこか」で区切る必要があります。
その区切りを日本年金機構が「3ヶ月」として運用しているだけです。

運用ですから、この「3ヶ月」がどうしても動かせない
絶対的なものかと言われるとそんなことはありません。
「4ヶ月」「5ヶ月」のもので認定されているケースというのもあります。

また「障害認定日から3ヶ月」を審査請求
再審査請求で争ったケースというのは結構あり、
社会保険審査会の裁決においても「3ヶ月」を重視し棄却したもの、
「3ヶ月」にとらわれず柔軟に認定し受給権を認めたものの両方があります。

当時診断した医師が書かなくてはいけない?

医師によっては「当時診ていないから」ということで、
診断書の作成に後ろ向きな姿勢を示す方もおられます。

こういったご相談は意外と多いのですが、これについては
「診断に誤りがあってはいけない」「診ていなから責任を持てない」
という意味も含むことを忘れてはいけないと思います。

「診ていないので書けない」というのは医師の職責から考えても、
専門職の姿勢として一概に非難されるべきではないと思います。
ただ、診断書作成は面倒な作業であって、できれば避けたい作業だろう、
ということも合わせて考える必要がありますが・・・。

確かに国民年金法施行規則31条2項4号では、障害年金の請求書には
「障害の状態に関する医師又は歯科医師の診断書を添付しなければならない」
とされていますが、これについても東京地裁判決の中で触れられています。


「この定めは客観性・公平性を担保する手段にすぎない」
「障害の状態が問題とされる当時において、裁定請求者の診療に
実際に関与したことのない医師又は歯科医師によって作成されたものである場合であっても、
上記規則に言う診断書に該当しないとして障害の判定を行わないとすることは相当でない」

つまり、当時診断していない医師が当時の障害状態を類推して書くこと、
それが一般的な客観性と信用性を有するものである場合は、
「診断書」の提出があったものとして認定材料とすべき、としています。

ですので、当時の医師がいないから、診断していないから、というのは、
たとえばその記載が診療録(など客観的資料)によるものある限り、
ただちに認定材料とならない、ということはないものと言えます。



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