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年金保険料を「滞納」すると障害年金はどうなる?

年金制度に加入すると、基本的に保険料を負担する必要があります。
たとえば、国民年金に加入すると国民年金保険料の納付書が送られてきます。会社に就職して厚生年金に加入すると給与天引きで保険料を納付することになります。これは年金の保険料を支払うことにつながります。

特に、厚生年金保険料はお給料から有無を言わさず天引きされてしまうので「未納」ということがありません。一方で、国民年金第3号被保険者(会社員の被扶養配偶者)は納付の義務自体がないので、やはり同じく「未納」という概念は生じないことになります。ちなみにありがちな勘違いですが、この「扶養」の方は厚生年金ではなく国民年金加入者となります。

では、国民年金で年金保険料を負担するべき人が「未納」のままにすると、どうなってしまうのでしょうか。

未納が多いようだと年金を受給できません

結論から言ってしまうと、年金保険料を支払っていない状態、つまり「未納」期間が初診日時点(*)で一定以上あると、障害年金を受給することはできません。
*障害年金における一定以上、とは、保険料納付要件のページをご覧下さい。

ここでいう「未納」とは、一部免除の場合の残った保険料を含みます。一部免除とは文字通り一部のみ免除されているわけですから、残った一部を納付しなければ未納期間として扱われることとなります。

初診日よりあとに納めた場合は?

時々頂くご相談として 「初診日時点で未納期間により保険料納付要件を満たさないため、これから支払おうと思う」というものがあります。

結論から言ってしまうと、これは不可です。
この方法では、その傷病における障害年金の納付要件を満たすことはできません。保険料の納付状況は「初診日前日」で見られるためです。

そうでないと、初診日当日に病院に行くまでにすべて支払ってから行く、または帰ってきてすべて支払う、ということで保険料納付要件をクリアできることになってしまいます。これでは「保険」が成り立ちませんね。そのため、この計算は初診日前日を基に計算することになっています。

つまり、初診日を含めて初診日より後に支払った保険料は、その傷病の保険料の計算に含めることができません。日本年金機構側では納付した日付をちゃんと管理・記録していて、後から納めた分はちゃんと見分けがつくようになっています。

もちろん、それ以降に初診日のある障害年金請求では計算に入れることができますし、将来的に受給する可能性がある老齢基礎年金の計算に含めることができます。

また「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」に記載されている「納付済」についても注意が必要です。この表記は期日までに納付されたかではなく、あくまで発行時(表示時)までに保険料が納付されているか、という表現なので、その保険料がいつ納付されたかまでは確認することができません。

つまりこれらが「納付済」になっていても、初診日時点でみると納付要件を見たなさない場合があります。

「免除」も同様で、国民年金保険料の「免除」期間は障害年金上では「納付」と同じ意味を持ち。支払った期間と同じように「免除」でも支払っているものとして、障害年金上は計算に入れることができます。ただしこちらも「初診日時点」で免除されている必要があります。

一見して保険料納付要件を満たす方も大勢おられますが、計算しなければわからない場合は、まず初診日を特定する、二十歳前傷病の可能性を探るなどの綿密な調査が必要になってきます。

*本サイトでは、よりわかりやすくするため「初診日時点」と表現しています

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