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障害年金入門

ウチの旦那が倒れたら(有給休暇~休職)

掲載日:2013年10月16日

一家の大黒柱で、会社員のお父さん。
お母さんは専業主婦です。

家は7年前に建てた一戸建て。ローンは35年で返済中。
子供は二人。息子と娘はまだ中学生で、
これから教育費もかかります。


そんな時、お父さんが急病で倒れました!


・・・これは決して特別なことではありません。誰にでも当然にあるリスクです。

当事務所で障害年金請求される方のほとんどは、
元々健常者として通常の労務に服していた方々です。

しかし実際にそういう状況になってみないと、
こうした社会保障制度に興味も持ちませんし、実感も湧きません。

その後の流れを簡単にシミュレーションしてみたいと思います。



お父さんは病院に運ばれ、入院することになりました。

当然、会社には行くことができません。働くことができませんので、
途端に収入が途絶えることになりますが、
お父さんには有給休暇がありましたので、それを使うことになりました。

有給休暇は法律で定められた労働者の権利で、
例えば病気で休んでも、会社が給与を支払うべき日のことです。
私傷病(業務外の怪我や病気)では、
通常、病欠の際はこちらを使用することになるでしょう。

有給休暇を使用する期間は法定の日数から、
既に消化している日数によります。
これで当面の生活費は確保できますね。
(当然残日数がなければ、取得することはできません)


しかし、お父さんの入院は長引き、1ヵ月半が経ちました。
有給休暇も使い果たしそうです。
そこで会社から「休職」の提案がありました。

「休職」は法定の制度ではありません

休職は実は法律で定められたものではありません
ですので会社が「休職制度」自体設けていなくても、
法律上は全く問題はありません。

ただ、期間にもよりますが休職制度がある会社が一般的です。

休職期間は上記の通り法定のものではありませんので、
会社が実態に合わせて自由に設定することができます。

休職期間中は会社に在籍していますので、
会社には社会保険料(厚生年金・健康保険)を負担する義務があります。
こちらは労使で折半することになっていますが、
労働者が休職中も折半する必要があり、これが会社には負担になります。

そのため大企業であれば、1年半から3年、4年と休職できても、
中小企業では3か月、6か月、という会社もあります。
この期間中は上記の負担があるので、
会社の体力に応じて定めているのが通常です。

また、休職期間の賃金についても、
当初の1年間は100%保障する、という会社もあれば、
休職期間中は0という会社も、期間と同じようにあります。

こうした点で大企業は賃金以外にも大変恵まれています。
是非会社の「休職」について就業規則で調べてみてください。


<続く>



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