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ウチの旦那が倒れたら(有給休暇~休職)

一家の大黒柱で、会社員のお父さん。
お母さんは専業主婦です。

家は7年前に建てた一戸建て。ローンは35年で返済中。
子供は二人。息子と娘はまだ中学生で、
これから教育費もかかります。


そんな時、お父さんが急病で倒れました!


・・・これは決して特別なことではありません。誰にでも当然にあるリスクです。

当事務所で障害年金請求される方のほとんどは、
元々健常者として通常の労務に服していた方々です。

しかし実際にそういう状況になってみないと、
こうした社会保障制度に興味も持ちませんし、実感も湧きません。

その後の流れを簡単にシミュレーションしてみたいと思います。



お父さんは病院に運ばれ、入院することになりました。

当然、会社には行くことができません。働くことができませんので、
途端に収入が途絶えることになりますが、
お父さんには有給休暇がありましたので、それを使うことになりました。

有給休暇は法律で定められた労働者の権利で、
例えば病気で休んでも、会社が給与を支払うべき日のことです。
私傷病(業務外の怪我や病気)では、
通常、病欠の際はこちらを使用することになるでしょう。

有給休暇を使用する期間は法定の日数から、
既に消化している日数によります。
これで当面の生活費は確保できますね。
(当然残日数がなければ、取得することはできません)


しかし、お父さんの入院は長引き、1ヵ月半が経ちました。
有給休暇も使い果たしそうです。
そこで会社から「休職」の提案がありました。

「休職」は法定の制度ではありません

休職は実は法律で定められたものではありません
ですので会社が「休職制度」自体設けていなくても、
法律上は全く問題はありません。

ただ、期間にもよりますが休職制度がある会社が一般的です。

休職期間は上記の通り法定のものではありませんので、
会社が実態に合わせて自由に設定することができます。

休職期間中は会社に在籍していますので、
会社には社会保険料(厚生年金・健康保険)を負担する義務があります。
こちらは労使で折半することになっていますが、
労働者が休職中も折半する必要があり、これが会社には負担になります。

そのため大企業であれば、1年半から3年、4年と休職できても、
中小企業では3か月、6か月、という会社もあります。
この期間中は上記の負担があるので、
会社の体力に応じて定めているのが通常です。

また、休職期間の賃金についても、
当初の1年間は100%保障する、という会社もあれば、
休職期間中は0という会社も、期間と同じようにあります。

こうした点で大企業は賃金以外にも大変恵まれています。
是非会社の「休職」について就業規則で調べてみてください。


<続く>

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