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障害年金入門

障害年金で却下処分を受けないための初診日証明

掲載日:2017年05月17日

平成27年9月28日、厚生労働省年金局事業管理課長発「障害年金の初診日を明らかにすることができる書類を添えることができない場合の取扱いについて」において、こうした場合の事務取扱が改めて統一されることとなりました。

基本的には初診日は特定する必要がある

基本的な考え方としては、初診日は年月日まで特定する必要があります。しかしながら、糖尿病など病歴が著しく長い場合、精神疾患などで転院を繰り返している場合などは、診療録の廃棄などで初診日を特定することが困難である場合が現実としてあります。

これまではこうした請求については却下処分を受けることとなっていました。

ただ、それがあまりにも多いため厚生労働省では段階的に解消を図ってきました。そのなかの一つが「第三者証明」による初診日の証明でした。二十歳前傷病においては第三者証明による初診日の立証もありうるとされています。しかし要件を満たした第三者証明であっても、依然として却下処分を受けることはかなり残っていると言えます。

つまり、初診日はできる限り特定しなければならず、これが却下処分を受けないためにまず重要なことです。

第三者証明による初診日確認の取扱い

しかし、現実として初診日に関する客観的資料が何一つそろわない場合があるので、第三者証明による証明という方法が用意されています。大きく分けて、20歳前傷病(20歳到達前に初診日がある場合)の障害基礎年金請求と、それ以外の請求に分けられます。

           
20歳前傷病による障害基礎年金請求第三者証明のみであっても、初診日として認定を受けられる可能性がある
20歳以降に初診日がある第三者証明以外に他の資料の提出を求められます。そこで第三者証明と整合性を確認して、申し立てられた初診日を認めることができる


これは非常に大きな違いです。そもそも資料がないから第三者証明を使用するのに、更に他の資料を用意しろ、というのはあまりに酷です。しかしながら、現在の取扱いではそのようにして初診日を認定するものとされています。

初診日が一定期間内にあると確認された場合

初診日が客観的資料によって一定期間内にあると証明された場合にも認定を受けられることとなりました。従来はこうした場合であっても却下を受けることがほとんどでしたので、若干の前進と言えると思います。

これも大きく分けて2つに分けられます。この限定された期間すべてが同じ制度であった場合と分かれている場合です。

           
同じ制度参考資料によって請求者が申し立てた初診日を認めることができる
制度をまたいでいる(一部は厚生年金期間だが、国民年金期間が含まれる場合)参考資料によって請求者が申し立てた初診日を認めることができる。
ただし申し立てた初診日が国民年金期間である場合等は、他の資料がなくとも請求者が申し立てた初診日を認めることができる


つまり、期間さえ限定することができれば、障害基礎年金ならば他の資料がなくとも認められる、という理屈になります。しかし現在のところ、未だ却下処分を受けるケースは少なくありません。

その他初診日の取扱い

そのほかにもいくつか、取扱いについての統一した基準が定められました。

               
医療機関(診療録など)に、請求者が申し立てた初診日が記載されている場合診療録等が障害年金請求の5年以上前に作成されている場合には、初診日と認めることができる。5年以上でない場合は参考資料(第三者証明を除く)によって認めることができる。
診察券で初診日が確認できる場合診療科(主に精神科、糖尿病内科など)によって初診日であると推定できる場合は、初診日として認めることができる。
健診日の取扱い原則として初めて治療目的で医療機関を受診した日とし、健康診断を受けた日(健診日)は初診日として取り扱わないこととする。ただし、医学的見地からただちに治療が必要と認められる健診結果である場合は、請求者からの申立てによって健診日を初診日とすることができる。

まとめ

上記のように初診日についての考え方はまとめられることとなりました。しかしながら依然として却下処分は多く、初診日に関する問題は少なくなったようには感じられません。多くの審査請求再審査請求を行っている現実があります。
今後も運用において変化していくことが考えられますので、注視する必要があると考えられます。



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